この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
The Logic of Surveillance (2013)
冒頭：監視カメラの数が権力を決める時代に生きている？
「監視が増えれば増えるほど、支配層による管理は強まる」。
かつてはディストピア小説の話だったこの主張が、今では世界中で現実味を帯びています。
今回取り上げる Ian Welsh 氏の「The Logic of Surveillance (2013)」は、10年以上前の論考でありながら、現代日本やグローバル社会の監視体制を考えるうえで色褪せることのない内容です。
では、なぜ監視が強化されることが問題なのか。
そして私たちはどう向き合うべきなのか。
本記事では原文を引用しつつ、背景や現代的な意味、そして皆さん自身に考えてほしいポイントを深掘りしていきます。
エリートの論理：「監視強化＝コスト削減」という危険な合理性
Welsh 氏は、国家や企業の支配層が「監視」を重要なコントロール手段としている、と明言します。
その根拠の一つが下記の部分です。
“The more surveillance, the more control” is the majority belief amongst the ruling elites. …Automated surveillance requires fewer “watchers”, and since the watchers cannot watch all the surveillance, long term storage increases the ability to find some “crime” anyone is guilty of.
（訳：支配層の間では「監視が多ければ多いほど管理が行き届く」という考えが主流である。）
（さらに自動化された監視は、以前よりも少ない「監視者」で済む。
すべての監視映像を人が監視できるわけではないため、長期保存によって誰かの“犯罪”を後から見つけ出す能力が増す。）
彼は、今や顔認証・歩容認証・熱センサーまで含めて「理論的には自宅から出て自宅に帰るまでずっと追跡可能」な世界が現実化し得ると警告しています。
監視社会の裏事情──エンフォーサークラスの縮小と“誰が監視を監督するのか”
この論考の中で特に鋭い点は、“エンフォーサークラス（取り締まり担当層）”の効率化について触れているところです。
Surveillance expands the reach of the enforcer class and thus of the elites. Every camera, drone and so on reduces the number of eyes needed on the ground.
（監視がエンフォーサークラス、ひいては支配層の手が届く範囲を拡大させている。
カメラやドローンは地上に必要な“目”を減らす。）
かつての東独「シュタージ（国家保安省）」のような巨大な密告者ネットワークを持たなくても、テクノロジーによって一握りのエンフォーサー（警察・警備員等）が広範な監視を実現できるようになった、という指摘です。
また、エンフォーサー自身が「公共の奉仕」よりも「自己保身」と「身内の結束」を優先しがちであり、彼らがきわめて鈍い道具になりつつあるという批判も展開されています。
監視インフラへの直接行動──“破壊”は倫理的か？
Welsh 氏は監視社会の進行を危惧し、その弱点にこう言及します。
One of the simplest ways to reduce the power and reach of the oligarchy is to destroy surveillance equipment, much of which is very easy to reach. I have frequently said that we will know that people are becoming more serious when they start destroying surveillance equipment, when it becomes an ethical imperative to do so; ideally when people believe that blanket surveillance is an ethical wrong.
（寡頭支配層の力をそぐ最も単純な方法の一つは、監視装置を壊すことだ。
それが倫理的義務となり、「全面的な監視は間違いだ」と人々が信じるとき、はじめて人々がより本気になっているといえる。）
この“監視カメラ破壊”を含めた市民の直接行動が、米オークランドや太平洋岸北西部で進みつつあるとも述べています。
倫理観と治安維持の議論は常に難しく、違法行為を積極的に擁護すべきではないでしょう。
しかし、厳重な監視が「正義」の名の下に拡大し、ほとんどの一般市民が無自覚に承認してしまうことこそ、最も恐ろしい“滑走路”なのではないでしょうか。
監視の正当化と「ディストピアの最終局面」
Welsh が最も強調する警告は、いわゆる「全面監視社会」の到来への懸念です。
The comprehensive surveillance state, combined with measures to deal with the loyalty of the enforcer class, is the end game: it is where current trends lead. It will be justified to the public as a measure to decrease crime and protect innocents (especially children), but it will lead to a more advanced Stasi state.
（全面的な監視国家と、エンフォーサークラスの忠誠確保が組み合わさることが「最終局面」であり、これが今の潮流の行きつく先である。
犯罪抑制や無実の人（特に子どもたち）の保護という名目で正当化されるだろうが、それはさらに進化したシュタージ国家（東独型監視国家）へ通じる。）
犯罪の防止、テロ対策、子供の安全…いずれも誰も反対できない“理由”です。
しかしこの「市民の安全」こそが、乱用可能な監視体制の最大の言い訳として濫用される傾向があります。
特に音声認識やAI解析が日常化し、わたしたちの「日常会話」や「感情」までもシステムに把握される時代が到来すれば、「小さな異議申し立て」すら芽を摘まれる恐れもあります。
デジタル時代の現実──日本社会に照らした場合
さて、この論考が書かれたのは2013年ですが、驚くほど先見性を持っています。
たとえば現代日本では、街頭や公共施設、鉄道や商業ビル、さらには小学校・幼稚園にまで「監視カメラの設置」が急速に進みました。
防犯カメラ自体は犯罪抑止や証拠保全の視点から多大な効果を生む半面、それが恒常的な“生活監視社会”の入り口でもあります。
また、民間企業や自治体が膨大な監視映像や個人データをどのように保管し、どんな場合にどのような第三者（警察・企業・海外当局など）に提示するのかという透明性と説明責任が追いついていないのも事実です。
それに加え、AIによる顔認証や行動解析、遠隔マイクや赤外線解析といった技術的イノベーションの進展は、「自分の家にいても安心とは限らない」未来を想像させます。
もし「監視」が“正義”になるなら？──本当に考えたい論点
では、私たちは監視体制の進行を前に何を考え、どう行動すべきなのでしょうか。
この記事が鋭く突いているのは、「監視の恒常化が“正義”の顔をして私たちの日常に侵食し始めている」という点です。
一人ひとりが、「犯罪防止」「効率化」「安心・安全」というキーワードだけで態度を決めるのではなく、
– 監視情報の収集・管理・第三者利用のルールは明確か？
– 誰がどのような状況でデータを閲覧・利用できるのか？
– 一度構築された監視体制は本当に“柔軟に”縮小や撤廃が可能なのか？
– 万が一乱用が発覚した場合、私たちは何をもってブレーキをかけるのか？
といった本質的な問いを持つことが欠かせません。
結論：監視社会の「レッドライン」はどこにあるのか
Welsh 氏は、監視社会の進行がまだ「手遅れになる前」にこそ議論し・対処し・市民として行動する必要があると何度も繰り返します。
It is best that the surveillance system be challenged and dismantled before it becomes comprehensive; once every person is tracked all the time it will be far harder to do so…
（監視体制が本格的に網羅的になる前にこそ、意義を問うべきだ。
全員が常時追跡されるようになってしまった後では、抵抗ははるかに困難になる。）
私たちにも問われています。
便利さや安心を“言い訳”に、透明性や説明責任の置き去りを容認していないか？
一度手にできた支配の道具を、権力が自発的に手放す日はくるでしょうか？
Welsh 氏の論考は「大切なものを守るために便利さと安全をどこまで受け入れ、どこにレッドラインを引くか」という、現代市民が必ず考えなければならない難題を突きつけています。
ぜひ一度、自分の街、会社、家庭、そして個人としても「監視と自由」のバランスについて、腰を据えて考えてみてはいかがでしょうか。
categories:[society]
コメント