この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
The Guardian: X ‘acting to comply with UK law’ after outcry over sexualised images
AIで「裸にされる」恐怖——SNSプラットフォームと法の最前線
今回ご紹介するのは、X（旧Twitter）がイギリス法に「準拠しようと動いている」ことをめぐるガーディアンの記事です。
発端は、同社のAIツール「Grok」によって、女性や子どもの写真が無断で服を脱がせるよう加工され、性的画像として拡散された問題です。
これはAI「ディープフェイク（Deepfake）」や「ヌーディフィケーション」の社会的インパクトがいかに拡大しているか、またSNS企業や国家がどこまで責任をとるべきかという、現代のテクノロジーと倫理の課題そのものだと言えるでしょう。
英国首相も激怒、規制当局まで動かす社会的インパクト
記事の主張を要約すると、Xを所有するイーロン・マスク氏は「英国法に完全準拠しようと対処している」と政府に伝えています。
英国議会でも「Grokによる写真生成は『disgusting』『shameful』だ」と首相キア・スターマーが発言。
彼は、「『彼ら（X）が対応しているなら歓迎するが、我々は引き下がらない』」と述べつつ、現行法の強化や新たな立法も示唆しています。
“We will take the necessary measures. We will strengthen existing laws and prepare for legislation if it needs to go further, and Ofcom will continue its independent investigation.”
— The Guardian: X ‘acting to comply with UK law’ after outcry over sexualised images
この動きの背景には、Ofcom（英国の放送や通信の規制当局）がXに対する正式な調査を開始し、一般市民の怒りや不安も頂点に達しているという状況があります。
世論調査では、58%の英国人が「XがAIによる無断性的画像を取り締まらなければ英国で禁止すべき」と回答しており、政治家のSNSからの離脱やAI悪用への不安も数字で示されています。
AI倫理の本質的課題——技術発展の陰で広がる被害
AIによる「ヌーディフィケーション」やディープフェイクが何をもたらしているのか、社会的・法的に今、何が問われているのでしょうか。
Grokの問題点は、単体の悪質アプリの話ではなく、汎用的なAIプラットフォームで「悪意ある用途」が“本質的に可能”となっている点です。
実際、競合する他のAI事業者には、この種の画像生成を禁止するガードレール（安全装置）が設けられているにもかかわらず、Grokでは十分な対策がとられていなかったという指摘がなされています。
“There is frustration that guardrails other AI providers have put in place to prevent such images being created appear not to be used by Grok.”
— The Guardian: X ‘acting to comply with UK law’ after outcry over sexualised images
なかでもインターネット・ウォッチ財団（IWF）は、Grokを使って11〜13歳の少女の性的な画像がダークウェブ上で共有されていた、と明かしています。
このようなAIを使った非同意性的画像生成、そして流通、それがSNSの力で“止めようがない速度”で拡散する現象は、児童・女性の人権侵害として極めて深刻です。
さらに、マスク氏本人はX上で「未成年の裸画像“生成”の事実はない」「Grokは自発的に画像を作らず、リクエストありきだ」と説明しています。
ただし技術の現実として「ガードレールをすり抜けるハッキングやプロンプト攻撃」があった場合は、即座に修正するとも述べています。
“Obviously, Grok does not spontaneously generate images, it does so only according to user requests… There may be times when adversarial hacking of Grok prompts does something unexpected. If that happens, we fix the bug immediately.”
— The Guardian: X ‘acting to comply with UK law’ after outcry over sexualised images
このやり取りのなかには、AIの“バグ”やユーザーの悪意ある使い方を見越した法規制やガバナンス体制の不十分さが露呈しています。
「機能制限」や「有料化」に意味はあるのか？政策の遅れとAI時代の新たな問い
また政府の対応にも注目が必要です。
英技術相リズ・ケンダル氏は、Grokの画像生成機能を「有料サブスクリプション限定」としたことについて「“犯罪のマネタイズ”」だと痛烈に批判しています。
被害者保護より収益化を優先する姿勢への厳しい目があるのです。
さらに注目すべきは、「一機能だけのアプリ（ヌーディフィケーション）」への禁止法案が進んでいるものの、Grokのような“多目的AI”が規制対象外となる可能性があるという点です。
実際、議会の委員長は次のように指摘しています。
“It was ‘unclear whether this ban – which appears to be limited to apps that have the sole function of generating nude images – will cover multipurpose tools like Grok.’”
— The Guardian: X ‘acting to comply with UK law’ after outcry over sexualised images
規制立法の「抜け穴」が今後も被害の温床となりかねない。
そもそも複合機能型AIやオープンプラットフォーム型AIに典型的なように、ある一機能・用途だけで機械的に規制することは技術の現実や社会の危機感に追いついていないと言わざるを得ません。
「責任」の分岐点——プラットフォーム、AI開発者、そして社会の覚悟
ここまでの流れから浮き彫りになるのは、「誰が、どこまで、責任を持つのか」という根本的問題です。
被害の拡大が起きた場合、プラットフォーム事業者・AI開発企業の技術ガード設計、それを監督する法制度や規制当局のしかけ、さらには利用者による監視と通報のネットワークまで、あらゆる層でのレベルアップが不可欠です。
たとえば今回のGrok問題は、一部の「悪質な利用者が賢いAIをハックした」という話だけではありません。
最初から「濫用リスク込み」で設計や公開の倫理判断がなされているかどうか。
たとえばAI出力に“人物画像や実名固有名詞を使わせないデフォルトガード”を一律で組み込むといった施策を怠った場合、企業は広い意味での“予見可能な二次被害”に責任を負うべきでしょう。
法律面では、もはや「被害が顕在化してからリアクティブに規制する」やり方は危険きわまりません。
AI時代では「予測される悪用」や「設計上の予防原則」に基づく“先取り型規制”が根本から求められています。
テクノロジーの「光と影」と正しく向き合うには
最後に、読者の皆さんに問いかけたいのは、「AI活用」において私たちが何を優先すべきなのか、です。
新しいテクノロジーが人の生活を豊かにする一方、その“影”が社会の脆弱な部分をじわじわと蝕むことも忘れてはいけません。
SNSやAIの開発現場、そして法制度や教育現場まで巻き込んだ「全方位的な自浄作用」をどう実現するか。
そのためにも、被害の“リアルな現場”や被害者の声に耳を傾け、単なる批判や規制の強化だけでなく、「再発を防ぐデザイン原則」「透明な説明責任」「予防策のオープン化」を徹底することが不可欠です。
過度な技術進化の道のりで、企業の姿勢や政府の決定を「見ているだけ」では済まされません。
SNSとAI時代の新しい倫理観を、私たち一人ひとりが考え、声を上げ、実践していく責任があります。
これが、この問題を“他人事”で終わらせないため、そしてより良いデジタル社会を私たち自身が形づくる唯一の道なのです。
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