この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
9to5mac: Y Combinator backs Epic in Apple appeal calls App Store fee ‘tax on innovation’
革新の芽を摘む「アップル税」論争とは？
今、IT・スタートアップ業界で大きな注目を集めているのが、Epic GamesとAppleの長期にわたる独占禁止法訴訟です。
そして、その論争の渦中で、世界屈指のスタートアップアクセラレーター「Y Combinator（以下、YC）」が、Epic寄りの意見書を米裁判所に提出したことが大きな波紋を呼んでいます。
この記事は、App Storeの手数料がイノベーションを阻害する「罰金（税）」なのか――という問いに切り込んだものです。
App Storeを通じたアプリ配信と決済は今や巨大な産業基盤です。
しかし、その中央に位置し多大な収益を得ているAppleの手数料制度。
この巨人に挑むEpic・YCの主張の本質は一体どこにあるのか？
そして、それは今後のスタートアップ、ひいては業界・生活者全体にどのような影響をもたらすのでしょうか？
スタートアップの命運を分ける「27%手数料」——YCの主張をひもとく
YCは24ページにも及ぶ意見書で、App Storeの手数料施策に物議を醸す意見を展開しています。
注目すべきは、YCがAppleによる「リンク誘導課金（Link-out）」施策——すなわちアプリ外課金にすら27%もの手数料を課すという動きに強く反発している点です。
“From the perspective of Y Combinator, Apple’s 27% fee on out-of-app transactions and other anti-link-out measures were functionally identical to Apple’s original restraints and violated the express terms of the Injunction. The fee was not justified to compensate Apple for value it provides but was instead a naked tax on developers’ revenues and a penalty for linking-out. The sheer magnitude of revenues Apple sought to extract with its new Program would have made the difference between viable and infeasible business models for countless developers. If the district court had allowed Apple’s fees and other tactics to stand, they would have continued to chill investment in app-development startups and would have resulted concretely in fewer American businesses being created.”
— Y Combinator backs Epic in Apple appeal calls App Store fee ‘tax on innovation’
この引用部分が意味するのは、Appleの新手数料制度（アプリ外購入にも27%課金）は実質的に独占状態を維持し、「革新のための投資を冷やし、多くのアメリカンビジネスの芽を摘む」ものであった、という指摘です。
YCはこれを明確に「tax on innovation（技術革新への罰金）」と呼び、事実上の価値交換ではなく、単なる収益徴収だと糾弾しています。
特に重要なのは、「この手数料が存続していたなら、相当数のスタートアップのビジネスモデルが成立せず、投資も鈍化し、結果として新興企業の創出数も確実に減っていたはずだ」と断じている点です。
「小規模事業者優遇」制度も実はトリック？背景に潜むAppleとスタートアップの力学
Apple側は、年間100万ドル以下の開発者向けにApp Store手数料を15%に引き下げる「Small Business Program」を掲げています。
これに対するYCの見解も手厳しいものです。
“Startups are not founded with the ambition to remain small businesses, rather, they seek exponential, uncapped growth, and a trajectory that quickly exceeds $1 million in revenues per year. Their savings resulting from a temporary exemption from the Apple Tax while their annual revenues briefly hover below $1 million are a rounding error at most. What will drive true value to these important small businesses is the ability to scale, free of the 30% Apple Tax, as a result of the steering that the district court’s Enforcement Order, if affirmed, will enable.”
— Y Combinator backs Epic in Apple appeal calls App Store fee ‘tax on innovation’
「スタートアップははじめから“小さくあり続ける”ことを目指していない」。
1億円（100万ドル）をすぐに超える成長スピードを持つ会社にとって、一時的な15%免除の価値は「誤差の範囲」に過ぎない。
本質的な価値はスケール（成長拡大）ができる自由であり、それを阻む30%(あるいは27%)課金が最大の障壁なのだと論じています。
「アップル税」は本当にイノベーション殺し？論点の深層を読み解く
YCの主張は一貫して、「開発者課金は技術革新のブレーキになる」という立場です。
この論調には、実際に現場で資金や事業開発に取り組む投資家・起業家だからこそのリアリズムが見え隠れしています。
そもそもApp Storeの手数料構造は妥当か？
Appleの最大30%手数料（あるいは新機軸で示された27%課金）は、Apple自身の提供する価値（集客力・審査機能・決済インフラ等）とみなすこともできます。
しかし、その割合が「実質的な自由競争を制限する目的」や、「自社の優位性維持のための盾」として使われていないかは、やはり厳密な監視が必要です。
特に、外部課金に対してまでAppleが課金（link-out課金）し、しかもその手数料率が高止まりしているとなれば、「自由なイノベーションの選択肢が奪われている」という声に説得力が出てきます。
投資家とスタートアップ現場のリアルな痛み
スタートアップ経営者にとって最初の数パーセントの手数料負担は利益率や成長余力に直結します。
たとえば、「買い切り」型アプリよりも、「サブスクリプション」や「デジタルアイテム課金」モデルでは、その27%・30%という高率手数料は収益のボトルネックになりやすいのです。
YCが「少しでも条件が悪化すれば資金調達難に陥り、競争市場から新規参入が減る」と述べている背景には、実際の投資先で起きた“頓挫”や“ピボット”案件の記憶が反映されているはずです。
小規模事業者優遇プログラムの限界
AppleのSmall Developer Programは一見すると小規模開発者に寄り添っています。
しかし、記事・YCの主張通り成長志向が強いスタートアップにとって「一時的な15%免除」は文字通り“小手先のごまかし”に過ぎません。
ユーザー数倍増・売上1億円突破の瞬間に冷水を浴びせられる構造では、事業計画・投資判断も慎重にならざるを得ないでしょう。
私個人の考察：「アンチイノベーション税」と呼ぶ危うさ——バランスの必要性
YCの主張は非常に理にかなっています。
とくに、“極端に高いプラットフォーム手数料は投資家心理を冷やし、実際に新規事業の芽を摘む”という観点は、私自身も同意します。
特に重要なのは、「独占的地位を持ったプラットフォーム事業者が“成長を妨げる条件”を作り出すリスク」です。
現在のAppleのApp Storeは“なくてはならない配信経路”となっており、現実的にこの“定められたルール”を拒否する術がありません。
ただ、一方でApple側の主張—セキュリティ維持、運営コスト、消費者体験の担保—にも一定の正当性はあります。
プラットフォームビジネスはその維持と改善のために相当な投資とリスクが伴うのも事実です。
しかし、「このクラスの経済的規模と支配力を持つ企業が、最終的に“競争・参入”を阻む方向性で制度を設計する」のであれば、規制当局や司法によるチェック＆バランスは必要不可欠です。
また、日本を含め世界的にGAFA規模のプラットフォーマーに対する監督・規制議論が活発化している背景をみても、この論争はけっして米国だけの他人事ではありません。
App Store手数料論争が問う「次のイノベーション」の条件——すべてのビジネスパーソンが考えるべき視点とは
この訴訟およびYCの意見が読者に突き付けるのは、「公平な競争環境」と「健全な市場成長」を両立する仕組みづくりの重要性です。
App Storeの手数料一つをとっても、その設計次第でイノベーションの“数”も“質”も大きく左右されます。
投資家や起業家だけでなく、アプリ開発などの現場、さらには一般利用者までもが、自分たちの使うサービスがどのような企業活動・競争環境で生み出されているのか意識すべき時代となりました。
今後の結論次第で、App Storeのみならず他のデジタルプラットフォームも「どこまでの“ルール”がイノベーションの呼び水で、“枷”になるのか？」という大きな問いを突きつけられるでしょう。
本件は単なる「企業VS企業」のパワーゲームではなく、“私たち全員の未来のインフラ”のあり方を問う、きわめて公共的な論点だと言えます。
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