この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
UK gambling regulator accuses Meta of lying about struggle to spot illegal ads
ギャンブル広告問題の震源地はどこ？―論争の発端を読み解く
今回は、英国ギャンブル委員会がMeta（旧Facebook）を名指しで批判し、「違法カジノ広告の検出が困難だ」というMeta側の主張を“嘘”と断じた非常に刺激的な話題を解説します。
舞台は2026年のICEゲームカンファレンス（バルセロナ）。
同規制機関の重役Tim Miller氏は、Metaの責任放棄とも取れる姿勢に強い疑念を示しました。
この出来事は単なるテクノロジー企業の広告運用の問題を越え、グローバルなインターネット社会におけるプラットフォーマーの「選択的無視（willful blindness）」、引いては“善悪のどちら側に立つのか”という本質的な倫理課題につながります。
Metaの“知らぬ存ぜぬ”は方便か？―委員会の主張と核心的な引用
Miller氏はカンファレンスでこう語ります。
“Companies like Meta will tell you that they don’t tolerate the advertising of illegal sites and will remove them if they are notified about them. But that approach suggests that they don’t know about those ads unless alerted. That is simply false.”
UK gambling regulator accuses Meta of lying about struggle to spot illegal ads
つまりMetaは「違法な広告を容認しない。指摘されたものは削除する」と主張していますが、これは“知らなかった”と言い訳しているにすぎず、「明らかにそうではない」と断言しています。
さらに、Metaが広告主データベース（広告ライブラリ）を公開していることを挙げ、
“You or I can conduct such a search for ‘not on Gamstop’ sites and see for ourselves how many are currently paying Meta to advertise on their platforms… If we can find them, then so can Meta: They simply choose not to look,”
UK gambling regulator accuses Meta of lying about struggle to spot illegal ads
と述べ、「一般人でも検索すれば“Gamstop非対応”サイト（UKで自己排除が許可されていない違法カジノ）がMeta広告に含まれていることは一目瞭然、Metaが見て見ぬふりをしているだけ」と突き放しています。
テクノロジー企業とダークマーケット―なぜここまで非難されたのか？
問題の根本には二つの構造的背景があります。
「イタチごっこ」を加速させるオンライン広告市場の複雑さ
オンライン広告システムは非常に巨大かつ複雑化しており、リアルタイムで膨大な広告が配信され続けます。
その背後には無数の代理店、アフィリエイト、広告主、サーバー事業者などが関与し、広告内容や審査責任が分散。
表向き規制は強化されているものの、「抜け穴」となりやすい構造です。
たとえば「海外カジノ 違法」「ギャンブル依存症」など、意図的にフィルタリングをすり抜ける巧妙な手口、さらにはBotやサードパーティ業者の利用で、Metaの審査を潜り抜けるケースが後を絶ちません。
記事が指摘するように、「Webホスティングや広告配信会社、テクノロジー企業が合法・違法両方の事業者と取引している」現状は、“取引相手を選ぶ責任”という観点からも問題です。
特に認可制が徹底される英国では、“Gamstop”のようなギャンブル自己排除プログラムから外れている広告（“not on Gamstop”）の露出は、ギャンブル依存症対策に逆行します。
プラットフォーマーの責任転嫁と自己矛盾
Meta側の「違法広告を検知できない。報告されたものしか削除できない」という主張は、自己の規模・テクノロジー力を過小評価したもの。
Miller氏はむしろ「そう主張するのが驚きだ」と皮肉交じりに述べています。
記事から引用すると、
“[Meta’s] suggestion was that we should deploy AI tools ourselves to monitor and find these ads and then report them… very surprised if Meta, as one of the world’s largest tech companies is incapable of proactively using their own keyword facility to prevent the advertising of illegal gambling.”
UK gambling regulator accuses Meta of lying about struggle to spot illegal ads
つまりMetaは「規制当局自身がAIで監視し、違法広告を報告せよ」と開き直り、超大手テック企業としての自らの責任を放棄しつつあるのです。
巨大IT企業は“どこまで”責任を負うべきか？―考察：プラットフォームガバナンスの現実
ここで問われているのは、単なる違法ギャンブル広告問題ではありません。
1つ目は「グローバルプラットフォームの社会的責任」のあり方です。
Metaのように巨大でありながら、「見つかれば消すが、見つけようとはしない」といった消極的姿勢は、悪質な利用者による収益と“完全な自律”の間で、巧妙にバランスを取ろうとするプラットフォーマーの典型例でしょう。
この点について私は、「技術的に可能なのに、あえてサボタージュしている（怠慢または利益動機による）」疑念がぬぐえません。
なぜなら、広告ライブラリ内で公然と“特定キーワード（not on Gamstop など）”を検索すれば違法広告は即座に見つかり、一般ユーザーすら手軽に検証可能だからです。
Google、Meta、X（旧Twitter）など主要プラットフォーマーには、違法広告・有害広告の自主検出システムの強化、もしくは全広告の即時ブロック機能が求められているのは言うまでもありません。
2つ目は、規制当局と企業の“主導権争い”です。
「規制側が責任を押し付け、企業は技術的困難を装って逃げる」構造が続けば、違法マーケットが温存されるばかりか、真に守るべき消費者（特に依存症患者や未成年など弱者）が被害を被るのは必然です。
規制が強くなる欧州（たとえばGDPR）や、アルゴリズム公開を迫る流れとも共通しますが、プラットフォーマーの“ブラックボックス性”は、もはや国際的なリスクと化しています。
興味深いのは、MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が「議決権の過半数」を握っており、「株主が解任できない構造」（創業者支配型ガバナンス）が維持されている点です。
これは、会社が世論やステークホルダーの圧力を無視できる体制でもあり、“利益第一・公共性軽視”と批判されても仕方ありません。
“見て見ぬふり”はもう許されない！―今考えるべきことと読者への提言
この一件が投げかける本質的な問いは、「誰が違法広告の流通の歯止めをかけるのか？」です。
オンラインギャンブルは、依存症や経済的損失をもたらす社会問題にも直結し、日本でも「オンラインカジノ規制」の議論が加速しています。
したがって、“広告流通の技術的防壁”や“違法業者のトラッキング”の強化は、全ての国・消費者に関係する課題です。
消費者側も「ネットの広告はすべて正規」と思い込まず、自己防衛の意識が必要です。
たとえば、「自己排除制度を装った違法カジノ」がSNSや動画広告に多数混在している現状を知り、迂闊にクリックしない、情報収集に注意するといった行動が求められます。
そして規制機関・政府・テック企業は互いに責任を擦り合う時代を終わらせ、“プロアクティブな違法広告排除”を共同で目指す必要があるでしょう。
記事の最終コメントにあった
“We need to work together to ensure that there is no room for suppliers and other companies who want to benefit from the legitimate industry whilst also actively undermining our collective efforts to tackle illegal gambling operators… It’s time to work together. It’s time to force them to pick a side.”
UK gambling regulator accuses Meta of lying about struggle to spot illegal ads
まさに「白黒をはっきりさせ、グレーゾーンに寄生する者に妥協しない社会づくり」が急務です。
善悪両方の利益に与することを許さない“プラットフォームの倫理戦”が始まったと言えるでしょう。
まとめ―あなたがインターネットに望む未来は“誰が”選ぶのか
この事件は、私たちのデジタル社会における基本ルールの見直しを迫る警鐘です。
広告の「最終責任者」がAIか、人間か、企業か、国家か――。
Metaの“無力アピール”は単なるポーズに過ぎず、技術・資本・知見を持つ大企業こそ率先して透明性と社会的ミッションに応える時代です。
本稿を通じて、読者のみなさんが「ネット広告の闇」と「プラットフォーム責任の重さ」を再認識し、消費者として、もし可能ならアクションを起こす（たとえば違法広告の通報や啓発活動）一歩を踏み出してもらえれば幸いです。
categories:[society]
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