この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
SNAP benefits cut off during shutdown, driving long lines at food pantries
貧困の現場に何が起きているのか？――政府閉鎖とSNAP停止の波紋
アメリカで政府閉鎖の影響から、連邦の補助食料支援制度であるSNAP（Supplemental Nutrition Assistance Program、いわゆる「フードスタンプ」）の給付が突然停止されました。
その結果、全国各地のフードパントリー（食料支援所）やドライブスルー給食所には、長蛇の列ができる事態となっています。
この記事は、そんな“食のセーフティーネット”の前線で生じている危機をえぐり出しています。
食の支援団体には、通常の何倍もの人が押し寄せているといいます。
例えばニューヨーク・ブロンクス区の「World of Life Christian Fellowship International」パントリーでは、普段より約200人も多い利用者が訪れ、早朝４時から並ぶ人も後を絶たなかったそうです。
「もしパントリーがなければ生きていけない」――増える利用者、追い詰められる生活
「If I didn’t have the pantry to come to, I don’t know how we would make it」
（「もしパントリーに来られなかったら、私たちがどうやって生きていけたかわかりません」）
SNAP benefits cut off during shutdown, driving long lines at food pantries
この発言の主は、フードパントリーのボランティアであるメアリー・マーティンさん。
彼女自身もSNAP受給者で、月200ドルの給付金を家族3人（自身と2人の成人の息子）で分けて暮らしています。
マーティンさんの息子の1人には、なんと6人の子どももいるとのこと。
支援が途絶えれば孫たちが飢えてしまうことへの不安がにじみ出ています。
現場の混乱は深刻です。
政府は一時、SNAPの給付金支払いを停止すると発表。
その後、裁判所が政府に支払いを命じますが、いつデビットカード（給付カード）が補充されるのかわからず、多くの受給者が恐怖と混乱に陥っています。
社会全体の「新しい貧困」――フードパントリーは誰のものか？
この記事で特に重要なのは、「貧困と隣り合わせなのは、ごく一部の人々だけではない」という現代アメリカ社会の実態を照らし出している点です。
引用：
“The pantry is no longer for the poor, for the elderly, for the needy. The pantry now is for the whole community, everybody,” Udo-Okon said. “You see people will drive in their car and come and park and wait to see if they can get food.”
SNAP benefits cut off during shutdown, driving long lines at food pantries
牧師のジョン・ウド・オコン氏は、もはやパントリーは「貧しい人」「高齢者」「困窮者」だけのものではなく、“地域社会の全員”のためになっている、と語ります。
実際、車で乗り付けては「食べ物がもらえるか？」と並ぶ姿も一般的に見られるようになっています。
ジョージア州やケンタッキー州でも同様に、1000人規模の列が出来たり、本来なら祝日のごちそうを楽しむべき感謝祭（サンクスギビング）が「食料不足の不安」の中で迎えられようとしているという、事の深刻さが各地で報告されています。
「一過性の危機」では済まされない――制度設計・運用の脆弱さとその帰結
この記事の示唆する最も本質的な問題は――
- SNAP給付の遅配・停止は、“飢餓”や“恥”を日常に持ち込む
- 支援現場のキャパシティはすでに限界に近づいている
- 「困窮」はもはや一部の人達だけの問題ではない
という問題構造にあります。
SNAPは全米で約4,200万人（人口の１割強）が利用している巨大な社会保障制度です。
行政システムの一部がストップするだけで、これほどまでに深刻な「食の危機」が一気に全土に波及する現実。
これは、国家のセーフティーネット設計やリスク分散、現場の運用力に大きな脆弱性・課題があることを浮き彫りにしています。
パンデミック以降、物価高や雇用不安が重なり、ある意味日本の生活保護・児童扶養手当と同種の「オールマイティな最後のよりどころ」としてSNAPの役割は年々増しています。
一方で、受給者への「レッテル貼り」や“恥”の問題も根深く、ある支援現場責任者はこう述べています。
“They’re embarrassed. They have shame. So you have to deal with that as well,” director Jill Corbin said. “But we do our best to just try to welcome people.”
これは、支援が本来「共助」「社会全体の責任」という価値観に基づくべきである、という意味でも示唆的です。
貧困は「自己責任論」で片付けられない――読者が考えておきたいこと
最後に、やや視点を広げて考えてみましょう。
政府の不手際や資金配分の硬直性が、生活基盤の崩壊という危機を“秒単位”で引き起こす時代。
一度パントリーや給付に頼った人が「脱出」できず、将来にわたって支援依存・スティグマを引きずるケースも後を絶ちません。
また、記事中でSNAP受給者のジェームス・ジャクソンさん（74歳）はこう訴えます。
“If you’ve never been poor, you don’t know what it is to be poor,” Jackson said. “I hope that it turns around. I hope that people get their SNAP benefits, and I hope we just come together where we can love each other and feed each other and help each other.”
「貧困を経験したことのない人には、そのつらさが分からない」
「互いに助け合える社会になってほしい」
日本でも、コロナ禍を契機に“フードバンク”や“シングルマザー支援”、子ども食堂のニーズは急増しました。
どの社会も「今年だけの特例」「自分には関係ない」とは言えない時代に入っています。
まとめ——日本社会への鏡：食のセーフティーネット再考のすすめ
本記事は、アメリカのSNAP停止と支援現場の混乱から、以下のような示唆を与えてくれます。
- 社会保障の脆弱性は「食卓レベル」で人々を直撃する
- 支援の拡大は「スティグマ（恥）」や社会的分断への配慮も必要
- セーフティネットの設計・運用を「想定外」に強くする改革が不可欠
繰り返しますが、食は命の根本であり、その支援が一時でも止まることの影響は、想像以上に大きく深刻です。
日本でも賃金停滞や物価高の影響がジワジワ広がる今、この記事の問題提起は決して対岸の火事ではありません。
行政のセーフティ―ネット政策と同時に、市民一人一人が「他者の困窮」「社会全体の連帯」について、今一度考えるべき重要なテーマだと言えるでしょう。
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