この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
Just Fix the Damned Potholes
1.「穴を塞ぐな、穴を生ませるな」―話題の記事が投げかけた根本的疑問
道路といえば、どの国や地域でも“穴”――つまり「ポットホール（陥没）」問題はつきものです。
特に寒冷地や交通量が多い場所では、舗装が崩れて無数のポットホールが市民を悩ませ、行政サービスの「評価」にも直結する厄介者です。
今回ご紹介するのは、イギリスのケンブリッジシャー州（Cambridgeshire）で行われているポットホール対応の実情と改革方針についての長文記事です。
タイトルはあえて感情的に――「Just Fix the Damned Potholes（くたばったポットホールをとにかく直せ）」。
いい加減にせい！という市民の声を代弁した強い言葉が印象的ですが、その中身は実は極めて冷静かつ構造的な課題解決への視座でした。
この記事は、「表面的な補修＝穴埋め」だけでは本当の問題解決にならないと指摘し、抜本的な道路維持運用の転換、テクノロジーとデータ活用、さらに公共サービスとは何か…という深い問題提起にまで踏み込みます。
2. まさかの主張「穴ができる前に対策せよ」――投じられた本質的問い
まず、記事の冒頭部分から最も重要なエッセンスを引用します。
the places with the best roads? They’re not winning because they fix more potholes, they’re winning because they don’t have to. Prevention is the key.
上記のように、良好な道路環境は「ポットホールをたくさん直したから」ではなく、「そもそも穴自体ができにくい運用ができている場所」で生まれる、と断言しています。
筆者のケンブリッジシャー州道路行政担当者（おそらく現場責任者）は、この“予防重視”こそが最も本質的戦略であり、これまでの「修理してもキリがない」という消耗戦型メンテナンスから脱却しようとしています。
さらにもう1ヶ所、各種予算配分の部分を引用しましょう。
On average we repair between 40,000 and 60,000 potholes annually, using a combination of traditional crews and Dragon Patcher machines, spending around £3 million annually.
But that’s just a fraction of our overall highways maintenance budget. The vast majority goes on longer-term repairs that prevent potholes in the first place. This year (2024/25), we’re investing:
£30.7 million in structural and preventative carriageway maintenance
つまり、毎年4～6万か所の穴を（合計約3億円程度で）補修しているが、実のところ道路メンテナンス予算の大半は、「穴を予防する長期的な（構造的な）補修・再舗装」に投下されているというのです。
この数字を見るだけでも、「場当たり的処置」と「計画的維持」の比率のギャップが非常に大きいことが分かります。
3. “予防が最大のコスト削減”――英国式メンテナンスが伝える社会的意義
この「予防こそ本丸」という主張は、日本の自治体、ひいては世界共通の課題に対しても非常に示唆的です。
道路の「ポットホール対策」と聞くと、住民や利用者の視点では「早くこの穴を埋めてくれ！」という要求が主になりますし、現場でも限られた人員・予算で“とにかく穴埋め作業を進める流れ”になりがちです。
しかし、この記事では長年の「継ぎはぎ式の場当たり工事」が結局は補修サイクルの悪循環になり、高いコストと住民不満、そして資産価値の低下を招くのだと語っています。
筆者たちは過去の“放置と後手対応”を教訓に、2024年以降の投資では
- 「長寿命化再舗装」
- 「専門機材（Dragon Patcher他）導入によるコスト最適化」
- 「リアルタイムデータ＋AI活用で予兆段階からの介入」
など“自律型インフラ維持”へのシフトを試みているのです。
この潮流をさらに深掘りすると、ただの「道路事業」ではなく「インフラ運用の社会全体最適化」というテーマが浮かび上がります。
たとえば、道路がボロボロになりきってから修理する場合と、状況監視と早期部分補修の連続的なループを回す場合、その生涯コストやライフサイクル資産価値の観点で大きな差が生まれます。
また、交通の安全や物流効率、地域経済・観光への波及効果も含めると、「道路維持は即、都市・社会の競争力につながる重要インフラ」として捉えるべきだと言えます。
4. 注目すべきデータ戦略と現場改善――日本行政にも応用可能か
筆者たちは、管理網の広さ（道路4,519km、歩道2,710kmなど）や修理優先度の判定基準、さらにはリアルタイムな住民報告システムの改良など、オペレーション全体の透明化と効率化も重視しています。
たとえば、
We find out about potholes in two main ways:
- Public reports
- Highway inspections
住民報告と巡回点検――2軸で情報収集をする一般的な仕組みを、近年はAuroraという資産管理システムで一元管理。LiDAR等センシング技術による自動点検、報告から修理指示まで現場タブレットによる即時連携体制を整備することで、“情報遅延”や“属人化対応”を減らしています。
さらに職員や市民の苦情・フィードバックもダイレクトに運営へ反映し、作業品質監査が厳格化されたことで、業者との契約見直し（2027年契約更新）も想定済みです。
ここに見られる「PDCAループの透明な運用」と「インセンティブ強化による品質担保」は、行政改革・公共サービス全般への応用が大いに可能です。
また、パッチ補修（点在する穴埋め）と大規模なパッチ＝「パッチワーク状態」をどう解消するか――という議論は、維持管理コストの分散・合理化そのものです。これは日本でも類似の光景が各地で見られる部分です。
たとえば、東京都心部でも都市高速や一般道の「継ぎ接ぎだらけのアスファルト」は毎年批判の的になりますよね。原因は、応急補修の連続と契約作業工程の分断に起因していることが多い。英国のように“シームレス化”を志向することで大幅な改善余地があるように思えます。
5. 私見：インフラ・ガバナンスの“見える化”ד人間中心”こそ次の一手
この話を日本や他先進国の自治体に置き換えると、次の点が重要な示唆をもたらしてくれます。
① 予防メンテ最優先の本質的運用哲学
しばしば「経費削減」や「人的負担減」の名目で抜本的工事を先送りし、応急対応を繰り返してしまう行政慣習が批判されますが、結局は「長期トータルコスト」や「市民実感の満足度」で失点しやすい。
しかも、道路損傷で生じる自動車事故や二次被害を考慮にいれれば、社会保障や医療負担も飛躍的に膨らむ。この記事が訴える“予防重視”は、目先の節約とは真逆の「地味な力技」の積み重ねが、最終的に税金対効果を最大化する王道だといえます。
② データ×テクノロジー活用のイノベーション
手作業と経験（属人知）に頼り切っていた道路管理を、AIや自動測定車両、住民参加型アプリ等で高度化し、「透明性のある行動履歴」と「即応型管理体制」を生み出す取り組み。
これは英国に限らず、都市インフラ全て――上下水道、公園設備、病院運営に至るまで、官民問わず求められるデジタル・シフトの王道です。
③「何をもって質とするか？」—市民主導と合意形成
本記事中にも「補修クルーへの暴言や危険がいまだに多い」との話が出ていました。
現場の人にリスペクトを持ち、住民もプロセス参加者として巻き込む姿勢が強調されています。自治体運営の未来型はまさにこの「プロセスの共有」が必須の時代です。
たとえば、最近日本の地方自治体で始まっている「公園のDIY修繕（地域ボランティアによるメンテ）」や「住民参加型モニタリング」は、小規模ながら極めて実効性の高いアプローチ。
英国でも同様に、軽微な穴を「地域ボランティアが補填できる仕組み」の実装を検討中とされています。
6. 結論：目先の“穴埋め”を超えて、社会の資産価値最大化を目指せ
なぜ「道路の穴埋め」は、世界中の自治領域で尽きない議論テーマなのか。
それは「現場が市民生活と直接結びつく」、しかも「誰もが言える不満」と「見えにくい運用効率」がせめぎ合う超生活密着型インフラだからです。
この記事が示すように、“目の前の一カ所を埋める”だけでは社会全体の幸福度や安全性、将来世代のインフラ資産価値には十分応えられません。
むしろ、長期的視点での投資最適化、テクノロジーによる可視化・予防的介入、そしてオープンな合意形成によるメンテナンス運用――これらが一体となって初めて、真に持続的なインフラと社会が生まれるのです。
日本でも、同様の道路管理改革、住民参加型のインフラ運用やデータ活用によるスマート自治体形成がより一層重要になってくると考えます。
「穴をどう埋めるか」ではなく、「穴を生ませない社会とは何か？」という根本的な問いかけを、ぜひ身近な課題に引き寄せて考えていきましょう。
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