この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
The World Is Awash with Oil and Prices Are Poised to Keep Falling
「原油だぶつき、価格は下落傾向」：何がどうなっている？
近年、原油をめぐる世界のエネルギー市場には劇的な変化が起きています。
Bloombergが報じた最新記事The World Is Awash with Oil and Prices Are Poised to Keep Fallingは、その現状と複雑な構造について多角的に分析しています。
本稿では、記事のポイントとそこから見える国際経済・エネルギー安全保障のゆくえについて、深掘りして解説します。
供給過剰と新規産出国急増がもたらす「史上最大級の原油余剰」
ここ数年で、石油の世界地図は大きく塗り替えられています。
たとえば、
“Almost every day, an oil tanker arrives off the coast of Guyana to pick up a cargo that could reach a buyer practically anywhere on the planet. The stream of shipments is all the more remarkable because just a few years ago, the country didn’t pump a single barrel.”
と記事で述べられているように、ガイアナが爆発的な産油国へ転身しました。
2021年からわずか4年余りで原油輸出量は日量約100万バレルに迫り、かつて南米最大産油国と呼ばれたベネズエラをしのぐ勢いです。
ブラジルやUAE（アラブ首長国連邦）、そして米国やカナダも軒並み生産量を伸ばしています。
一方で、ロシア・イラン・ベネズエラといった制裁下の国も抜け道を使いしぶとく輸出を続行。
実際、
“The International Energy Agency estimates that output could exceed consumption by around 3.8 million barrels a day in 2026. …storage levels are still expected to grow.”
というように、2026年には日量380万バレル規模の供給過剰が見込まれ、実際に石油の貯蔵量も世界的に増加中です。
「安い原油」の恩恵と、不安視される副作用――なぜ“歓迎一色”ではないのか？
価格下落のおかげで、消費者には直接的なメリットがあります。
記事によれば、
“US gasoline at the pump is less than $3 a gallon for the first time since 2021.”
米国ではガソリンの全国平均価格が1ガロン3ドルを割り込み、消費者の生活コストに直結する形で大きな恩恵が生じています。
これはインフレ抑制にも寄与し、「事実上の大規模減税」に等しい、とも評されています。
しかし、原油価格の下落は産油国や関連企業には厳しい現実です。
たとえば、サウジアラビアはIMF試算によると原油90ドル台で採算が取れる構造ですが、現状の価格水準では国家予算の赤字拡大は避けられません。
他にもOPEC加盟のアルジェリアやイラン、カザフスタンは政府支出をカバーする“均衡価格”が100ドル超。
記事では以下のような影響が説明されています。
“Exxon Mobil Corp., Chevron Corp. and ConocoPhillips are laying off about 14,000 employees combined, with profits well below where they were three years ago.”
世界最大手の石油会社ですら人員削減・利益減に直面し、特に米国のシェール企業は苦境に立たされています。
このように、「安さの裏で静かに進行する産油国・石油企業側の痛み」は、エネルギー安全保障や経済成長、雇用といった社会問題と表裏一体なのです。
地政学リスクと未来予測――「価格は下落するのか？市場は読みきれない」
供給過剰が価格の下落を促すことは教科書的ですが、実際の市場はそう単純ではありません。
世界各地の地政学的リスクが絶えず価格の乱高下を引き起こします。
“The oil market remains sensitive to geopolitical conflicts that could send futures soaring on any given day. A Ukraine-Russia ceasefire agreement, which could add even more Russian barrels to the market if sanctions are eased, remains elusive. …Direct conflict breaking out between Iran and Israel, US sanctions on Russia’s two largest oil producers and the prospect of American strikes on Venezuela have all led to brief jumps in oil that often wrong-footed traders.”
このように、ウクライナ戦争、イラン・イスラエル対立、対ベネズエラ外交など、「ほんの一つの出来事で価格が急騰する」リスクは依然として高いことが指摘されています。
また、「価格下落の道筋は一直線ではなく、しばしば短期的な急騰に見舞われる」——これが2025年を総括する現場の実感です。
「エネルギー転換」時代の不可避なジレンマ
世界経済の構造転換、人口増加、新興国の台頭、再生可能エネルギー拡大――多くのトレンドの中で、石油の存在感が弱まる気配はありません。
記事も指摘する通り、
“Demand growth, which has been increasingly hard to predict, also remains a key variable that could either swell or curb the glut. While electric vehicle growth is affecting Chinese transportation demand, gasoline consumption in Europe is soaring and traders and analysts say that demand in emerging markets — where statistics are particularly opaque — is also holding up.”
「EV普及で一部の需要が落ちても、新興国を中心に需要全体は底堅い」この構造が、エネルギー市場最大の「読めなさ」につながっています。
また、大手石油企業も「省コスト化と効率追求」を一層加速し、利益が薄くなっても操業を縮小する気配は限定的。
これが「安値でも供給は止まらない」状況を生み、結果として価格回復の勢いを抑制しています。
グローバル経済と私たちへの示唆
世界経済とエネルギー市場のダイナミズムは、私たちの日常生活に直結しています。
たとえばガソリン代が下がれば、食品・消費財の流通コストも低下し、購買力が上がります。
その一方で、産油国の財政危機や企業のリストラが連鎖すれば、世界経済に“副作用”が及びかねません。
今回の記事が投げかける最大の問いは、「石油という熱源がもたらす複雑な利害構造に、私たちはどのように向き合えばよいか？」という点です。
短期的視野では安値を喜ぶ一方、中長期的にはエネルギー転換や気候変動、地政学リスクとの複雑なせめぎ合いを見据える必要があります。
原油価格の単なる「高い・安い」ではなく、その背後にある構造変化・地政学・産業のジレンマを考える――これが今、最も重要な視点ではないでしょうか。
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