この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
2 days left to comment on DOT’s plan to hike US fuel costs by $23B
いま何が起こっているのか？米燃費規制“後退”案が招く波乱
近年のアメリカで、車の「燃費規制」をめぐって激しい議論が巻き起こっています。
この記事では、米運輸省（DOT）が進める「燃費基準の大幅緩和案」と、それに対する強い市民の反発、政策の裏事情や今後の影響について取り上げています。
根底にあるのは、輸入関税の影響によるインフレで光熱費や燃料代が既に高騰する中、「さらに自動車の燃費基準を引き下げて、消費者の負担を大幅増しにする計画」が本当に許されるのか？という深刻な問いです。
DOTの新政策―なぜ「燃費悪化」なのか？記事の主張とその問題点
本記事が最大の問題として指摘しているのはこうです。
“This specific rollback focuses on a rule passed under President Biden which would save Americans $23 billion in fuel costs by requiring higher fuel economy from auto manufacturers. By making cars use less fuel on average, Americans would not only save money on fuel, but reduce fuel demand which means that prices would go down overall.”
“Specifically, the announcement changes the planned 2031 50.5 mpg target to 34.5 mpg, cutting vehicle efficiency by nearly a third, which will lead to a commensurate increase in your fuel costs (note: CAFE numbers are calculated differently, and tend to look higher than actual mpg numbers).”
要点は、「バイデン政権が掲げていた2031年目標50.5mpg（≒21.5km/L相当）の燃費水準を、34.5mpg（≒14.7km/L）へ大幅に低下させる」ことで、結果的に「一般アメリカ人の燃料費230億ドル追加負担」が生じ、全米のガソリン需要・価格も上昇する、というものです。
さらに、政策転換の経緯に関しても強い皮肉と批判が込められています。
“The effort to roll back this rule was initially announced on the first day that Sean Duffy started squatting in the head office of the Department of Transportation. Duffy notably earned his transportation expertise by being a contestant on Road Rules: All Stars, a reality TV travel game show.”
政治的な背景や政策決定者の資質についても問題提起がなされています。
なぜこの政策転換が大きな意味を持つのか？背景と意義を深掘り
それでは、なぜここまで今回の「燃費基準緩和案」が重大な波紋を呼んでいるのでしょうか。
背景には大きく3つの論点があります。
1. 米国消費者の負担増加＆エネルギー価格高騰
バイデン政権下で強化された燃費基準は、「消費者にも地球にも優しい」政策として評価されてきました。
過去20年で米国車の平均燃費は約30%向上し、「一台当たり生涯で7000ドルの燃料代節約」にもつながったとされています。
この改善は「車両価格の上昇なく達成できた」と記事でも強調されています。
一方、燃費基準を厳格化すれば「ガソリン消費が減り、需要が低下し、結果として燃料価格も下がる」理屈は、エネルギー経済学でもよく知られたものです（いわゆる価格の需要側政策）。
もし、これを逆にして基準を緩和すれば、「法人優遇やメーカー救済にはなっても、一般消費者にとっての負担は極めて重い」ものとなってしまいます。
2. 環境負荷・脱炭素の遅れ
車という「社会・経済・環境」三位一体に関わる分野で、省エネ・低炭素化をあえて逆行させる姿勢は、世界的なカーボンニュートラルの潮流とも明確に対立します。
この「緩和案」が通れば「メーカーはより大型・高燃費車の販売に注力しやすくなり、CO2排出増・将来の温暖化リスク増大」につながることは避けられません。
3. 公正な立法手続きと民主主義
記事は特に手続き面での透明性や「市民による意見表明の場」の重要性も強調しています。
“These rulemaking procedures are still governed by the Administrative Procedures Act. This law requires the government to accept public comments and to take into account and respond to substantive comments posted to the docket related to the rulemaking procedure.”
つまり、「どれほど“前のめりな”政策変更でも、米国法体系ではパブリックコメント＝市民参加の手続きを経なければ、裁判で無効になる可能性がある」のです。
実際、前回NRDCが挑戦した9割のケースで、規則は差し戻しとなっています。
そもそも誰のための政策か？アメリカ自動車産業、政治力学を読み解く
ここで私が注目したいのは、「なぜ、このタイミングで敢えて燃費基準を緩和しようとしているのか？」という政治的・経済的な思惑です。
本記事は「現政権や運輸省長官の専門性不足、背景には石油利権への忖度、富裕層等への利益誘導」などを強く批判していますが、もう少し多面的に見てみましょう。
グローバル自動車競争と米国内事情
アメリカは長年、SUVやピックアップトラックなど「大型・高燃費車種」の売上が主力です。
その背景には「ガソリンが比較的安価」「広大な国土」「所得格差」など、固有の事情があります。
実際に、「CAFE基準」（企業別平均燃費義務）は時折、政治的な駆け引きや産業保護の手段として利用されてきた歴史があります。
近年は、テスラやトヨタ、フォードなど各社が「電動化」や「ハイブリッド拡大」に舵を切っているものの、全体としてはガソリン信仰や政治的反発も根強い。
裏にある“ロビー活動”と規制骨抜き
興味深いのは、”Duffy’s department then told automakers that they would not face any fines retroactively to 2022, which saved the automakers (mostly Stellantis) a few hundred million dollars and cost American consumers billions in fuel costs.”
つまり、「特定メーカーに対して数億ドル規模のペナルティ免除＝事実上の救済」を行い、そのしわ寄せが主に消費者の燃料費増加に向かっている、という指摘です。
また、記事は「テスラにも数十億ドル単位でマイナスインパクト」と並記しており、「既に燃費/電動化で出遅れている大手メーカー救済」が主目的とも読み取れます。
公共の場で市民の声を届ける意味
米国ではどんな規則変更も、政策決定過程で「パブリックコメント」が強制される点に注目です。
“There is a legally required method to how the government makes rules, and courts can throw out regulations that do not follow the proper method. Part of that method includes seeking public feedback, and this is your chance to enter your thoughts into the official government record on this regulation specifically.”
「市民の声」は法的にも重要な役割を持ち、今も多くの人が反対意見を寄せています。
実際、この記事を書いた時点で2,9517件ものコメントが集まり、そのほとんどが反対で占められています。
日本と比較して見えてくるもの：燃費規制政策と民主主義の“リアル”
この問題は決してアメリカだけの特殊事例ではありません。
例えば日本でも、政策形成と産業ロビー、環境規制の間には常に摩擦があります。
しかし、米国の制度で興味深いのは、「市民一人ひとりのコメントや行動が、現実に裁判や政策差し戻しを生み出す実効性を持つ」ことです。
記事が繰り返し強調する「不正な手続きは裁判で覆される。だからこそコメントを！」との呼びかけは、民主主義の根本として見習うべきポイントではないでしょうか。
また、「技術的に達成可能な燃費基準の引き上げ」をどう推進しつつ、生活者・産業界への影響を緩和するのか、バランスをとる政策設計力が問われていると感じます。
まとめ：人任せでなく「自分ごと」として燃費の未来を考える
最後に、この記事が私たちに示唆していることを整理します。
- 燃費規制は「一部の業界・政治圧力で勝手に決まるもの」ではなく、市民が監督し意見できる公共政策である
- 短期的な利害や政治的取引ではなく、将来世代や地球環境・家計の持続可能性に目を向けた制度設計がいよいよ重要
- ひとり一人の意見・行動が、時に「国のルール自体」をも動かしうる（特に米国では法的に明確な影響がある）
号令をかけられる立場でなくとも、生活者・消費者・納税者として「何を重視した社会を作るべきか」を考え、必要なら声を届ける。
そういった積み重ねが、脱炭素化の加速と健全な市場形成につながるはずです。
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