この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
Trump Is Venezuelifying the United States
激震！米国連邦準備制度への“攻撃”が持つ意味とは
2024年1月、米国の権威ある経済ジャーナリスト、ポール・クルーグマンが公開した「Trump Is Venezuelifying the United States」は、トランプ政権による米連邦準備制度理事会（通称Fed）への露骨な干渉が、米国経済だけでなく民主主義、そして国家ガバナンス全体にどれほど深刻な脅威となっているかを鋭く論じる衝撃的な内容です。
特に注目すべきは、独立性が憲法レベルで守られてきた中央銀行のトップ、ジェローム・パウエル議長が、連邦検察による刑事捜査対象となったというニュースです。
これ自体が極めて異例であり、「アメリカは今、どこまで“壊れつつある”のか？」と多くの専門家・市場関係者に衝撃を与えています。
著者の主張――「これはエコノミクスの問題ではない」
記事の中核主張は明快です。
“It is not about Congress’s oversight role; the Fed through testimony and other public disclosures made every effort to keep Congress informed about the renovation project. Those are pretexts. The threat of criminal charges is a consequence of the Federal Reserve setting interest rates based on our best assessment of what will serve the public, rather than following the preferences of the President.
This is about whether the Fed will be able to continue to set interest rates based on evidence and economic conditions—or whether instead monetary policy will be directed by political pressure or intimidation.”
（出典：Trump Is Venezuelifying the United States）
ここでクルーグマンは、「今回の起訴は、中央銀行が政治的圧力ではなく、専門的・実証的な判断で利上げ・利下げを決定する権能――つまりFed独立の本質そのもの――を巡った攻撃」だと指摘しています。
また、連邦準備制度への直接的な威嚇だけでなく、「トランプ政権による反対者への嫌がらせや潰し」の文脈で、Fed問題と移民政策の強硬化、反体制派迫害につながる一連の動きを並べ、「誰であっても異を唱えれば徹底的に排除される」という“全体主義的傾向”への強い警鐘を鳴らしています。
Fedの独立性とは何か？なぜ守られなければならないのか
テクノクラート支配の意義
中央銀行の独立性は、経済政策の分野で最も重要な原則の一つです。
クルーグマンは「Fedは民選の政治家ではなく、技術官僚（テクノクラート）に運営権限が委ねられている」のは、「短期的な人気取りや選挙への誘惑によって金利政策が乱され、結果的にインフレやバブル、金融危機を生み出さないためだ」とわかりやすく説明しています。
The answer, adopted by the United States and many other nations, is to put the central bank under the direct control of technocrats, not politicians. Such “independent” central banks are ultimately accountable to elected officials, but they’re insulated from short-run political pressure.
（出典：Trump Is Venezuelifying the United States）
この制度的設計は、過去の痛い経験――1970年代ニクソン政権下での選挙目当ての金利引き下げ、その結果としての「スタグフレーション」など――への反省から生まれました。
つまり、短絡的な“人気取り”で金利を引き下げれば、目先は“景気が良くなった”気がしますが、中長期ではインフレが加速し、通貨や経済の安定が根本から崩れる――こうした失敗から“政治と金融政策の距離”が制度で保たれてきたのです。
トルコやベネズエラの混乱に学ぶべき教訓
驚くべきは、クルーグマンが「Fed独立を壊すのは“ベネズエラ的”である」と強烈に指摘し、次のように（皮肉を込めて）綴っていることです。
This is how monetary policy is made in emerging markets with weak institutions, with highly negative consequences for inflation and the functioning of their economies more broadly. It has no place in the United States whose greatest strength is the rule of law, which is at the foundation of our economic success.
（出典：Trump Is Venezuelifying the United States）
ここで比喩的に使われる「ベネズエラ」「トルコ」は、“独裁的なポピュリズム”と“通貨崩壊・超インフレ”の代名詞です。
たとえば、トルコではエルドアン政権下、政治的圧力による金利の不自然な低水準維持が致命的なインフレ爆発につながり、「インフレ率80%以上、長期金利50%以上」という悪夢を経験しました。
ベネズエラの超インフレや経済崩壊も、多分に中央銀行の独立性喪失（政権の操り人形状態）と関連しています。
「経済政策の笑えないブラック・ジョーク」――日本を含む世界が対岸の火事で済ませてよいのか
今回、トランプ政権は前例なき強権でFed議長を“告発”しようと動きました。
一見、アメリカ内部の権力闘争に見えるかもしれませんが、その本質は「健全な経済政策運営の存立基盤」が脅かされる、グローバルな警告シグナルです。
特に日本も、「金融政策の独立性」は伝統的に重んじてきたものの、過去には大蔵省・日銀間での権限争い、バブル時代の金融行政の歪みで痛い目を見てきました。
同じく新興国市場では、“大統領が金利を決める”異常なケースが現実に経済破綻の引き金となっています。
「アメリカほどの民主主義・法治国家でも、政治が暴走すれば一気に中南米的・新興国的な不安定に陥る」という歴史的な警鐘を、今回の記事は強烈に発していると感じます。
市場の反応と現実的リスク
興味深いのは、市場自体がすでに「政治的圧力が高まれば、中長期金利が逆に上昇するリスク」を織り込みはじめている点です。
目先の“介入”が金利低下・好景気に作用するどころか、インフレ期待の高まり・通貨への信認低下で「長期金利上昇→投資減退→経済の実質悪化」という逆流が起きる。
クルーグマンも「金利政策の政治化は、必ず市場の報復にあう」という事実をデータと共に紹介しています。
責任と反省――経済・投資家コミュニティへの皮肉と警鐘
クルーグマンは、記事の終わりで「なぜトランプはFedを攻撃するのか？それは政策目的よりも、反抗する者を徹底的に罰するという情念に駆られているからだ」と喝破します。
そして、極めて厳しい言葉で、「（経済界を含む）トランプを支援し迎合したすべての人々は、どうしてこの惨状の“片棒”を担ぐことになったのか、自らに問い直すべき」と強く糾弾しています。
「本来、救うべき政策の中立性や制度的価値」が、個人的な逆恨みや利己的野心で踏みにじられると、資本主義も民主主義も簡単に壊れる――これは他人事ではありません。
結論――“民主主義の防波堤”はいつ崩れるのか
いま私たちにとっての最大の示唆は、アメリカが「法治・制度的独立による安定」を失いかねないほど危うい状況にあるという冷徹な現実です。
「中央銀行の独立＝テクノクラートによる金融政策運営」は、単なる教科書的な理屈ではなく、経済・社会の持続的繁栄を支える“見えない防波堤”です。
一度この防波堤が壊れれば、インフレだけでなく投資・雇用・預金通貨など、私たち一人一人の生活そのものが大混乱に巻き込まれます。
筆者としても、「政治×金融」の危うい関係にどこまで歯止めがきくのか、今後の米国および世界経済への影響を、決して対岸の火事と思わず注視すべきだと強調したいと思います。
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