この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
Proctorio Dismisses All Claims Against Critic Ian Linkletter, Lawsuit Now Closed
ついに幕引き──「監視テック」批判を巡る5年越しの訴訟が終結
Proctorio社によるIan Linkletter氏への訴訟が、約5年に及ぶ激闘の末、ついに終結しました。
教育機関向けの遠隔試験監督（リモートプロクタリング）サービスを提供するProctorioは、2020年からLinkletter氏に対し差止命令を得たうえで提訴。
2025年11月、すべての主張が取り下げられ、この件は終止符を打ちました。
この記事では、Linkletter氏自身の発信をもとに、訴訟の経緯とその社会的意義、さらには「監視技術」への批判という現代的テーマを掘り下げていきます。
「SLAPP」訴訟と表現の自由：「退却するProctorio」──原文から紹介
Linkletter氏は記事の冒頭で、
“Proctorio’s lawsuit against me is forever over…Proctorio submitted a Consent Dismissal Order (CDO) to dismiss the entire lawsuit and keep an injunction in place. No money changed hands.
I’ve won my life back!”
と勝利を高らかに宣言しています。
また、リンクした法的文書やこれまでの経過も紹介されており、今回の「CDO」は事実認定や責任の認定ではなく、双方合意による全面的な訴訟の取り下げであると明示されています。
さらに、
“The CDO dismisses all claims against me, but leaves the general framework of the 2022 injunction in place, which includes the Court’s clarification that I am free to access, download, disseminate, copy, record, post, transfer, share, or comment on material obtained from any public source. What I cannot do is access the Proctorio Help Center or Academy, or share materials from those sources, unless they come from a public source…This is completely fine with me. It doesn’t meaningfully restrict my freedom of expression in any way.”
と、Linkletter氏は自らの表現の自由が原則として守られたことを強調しています。
教育DX時代の「監視」テクノロジー vs. 批判の自由という構図
この訴訟の背景には、世界的なコロナ禍による「リモート試験」の急拡大と、それに伴う「監視テクノロジー」の社会的懸念があります。
ProctorioのようなAIベースの試験監督サービスは、学生の日常的な動作や視線、挙動をもシステム的に監視・記録することで、カンニング防止を目指しています。
しかし、そのアルゴリズムや基準、データの取扱いについては透明性が高いとはいえず、とくに「Abnormal Eye Movement（異常な目の動き）」や「Behaviour Flags（異常行動検知）」といった機能が、「障害を持つ学生への差別」や「過剰監視」「誤検知による不利益」の温床になるという批判が以前よりありました。
Linkletter氏は教育機関職員として、YouTubeなど公開されていたProctorio関連の動画やマニュアル資料をもとに、こうした技術の問題点や倫理的リスクを告発。
一方でProctorio社は「機密情報の開示」等を理由に訴訟に踏み切ったわけです。
これは典型的な「SLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation＝恫喝的訴訟）」構造であり、企業が力を持つ市民批判者、内部告発者、研究者などを経済的・心理的に封じ込めようとする動きを象徴しています。
「公的資源から得た情報の批判」はどこまで許されるべきか？
今回の和解条件に関し、2022年の差止命令の枠組みが維持されている点も注目されます。
ただし、Linkletter氏が解説する通り、これは「Proctorioのヘルプセンターやアカデミー等、専用内部リソースからの情報共有を禁止」という最小限の制限であり、「公開ソースに基づく批判」「コメント」「拡散」等は全面的に許可されています。
逆に言えば、多くの教育機関（カナダUCBなど）やYouTubeで公然とリンク・公開されていた素材を基にした議論に、実質的な制限は設けられていません。
企業側が「YouTubeにアップロードした動画」を「機密」だと主張する矛盾について、Linkletter氏は辛辣にこう指摘しています。
“If Proctorio believed their videos were confidential, why did they upload them to YouTube instead of a secure location? Many institutions, including UBC where I worked at the time, publicly linked to these videos. It was my criticism, not the links, that got me sued.”
──つまり「本質的な問題は、単なる”リンクの有無”や情報入手経路でなく、企業批判自体への嫌忌（とその妨害）」だったことが透けて見えます。
実際に何が得られたのか？裁判の持つ社会的・教育的インパクト
Proctorioは、裁判結果について「機密情報保護のための差止命令を勝ち取った」と振る舞う可能性があるものの、実態は「すべての請求棄却」「和解金ゼロ」「批判の自由は確保」というLinkletter側の大筋勝利といって差し支えありません。
しかもProctorioが、「全メール・ドキュメント開示」など極端な証拠開示要求を行い、Linkletter氏と関わった第三者（支援者や学生）のプライバシーを大きく脅かす場面もあったものの、実際には文書開示に至る前の決着となりました。
また、途中から世界最大級の法律事務所（Norton Rose Fulbright）がプロボノ（無償）でLinkletter氏の弁護を引き受けたことや、クラウドファンディングによる市民・同僚・組合からの支援が数千人規模で寄せられた事実は、「重大な社会的意義を持つ訴訟」だと広く認識された証左です。
Linkletter氏は「Centering Student Voices in Resisting Surveillance（学生の声に耳を傾けた監視抵抗）」といった事例報告・講演も積極的に行い、「監視社会」化への異議申し立てをアカデミックな文脈でも展開してきました。
批判的考察：「監視テクノロジー」と社会的インパクト──静かに進行する自己検閲への警鐘
現代社会における「監視テクノロジー」推進は、利便性やセキュリティ、教育現場における公正担保の側面が強調されます。
しかし、膨大なデータ収集とブラックボックス化されたアルゴリズムにより、無意識のうちに「選別」「排除」「黙らせる」構造が生まれやすいことには注意が必要です。
技術批判者への「SLAPP訴訟」は、その象徴的な現象です。
過去にも医薬品、食品、環境、プラットフォームリスク等、多様な産業分野で内部から批判ののぼった際に、法的圧力を持って対抗する例が社会問題となってきました。
本件のように、
– 情報自体がパブリックドメインである場合でも「企業イメージ毀損」を盾に恫喝的な訴訟を仕掛ける
– 個人資産を数年来にわたって消耗させる「訴訟リスク」を背負わせる
– 支援ネットワークやプロボノ弁護団の有無が「表現の自由」や「告発の可能性」を大きく左右する
といった現実は、多くの人にとって他人事ではありません。
さらに、「AI監督システム」などの現場導入が急速に広がる中で、
「アルゴリズムは本当に差別的でないのか？」
「運用データはどこまで安全か？」
「異議申し立てをした学生はなぜ声を上げづらいのか？」
といった疑問や懸念を、生の現場から発信できる環境づくりこそが、デジタル社会の持続的発展には不可欠だと考えます。
まとめと読者への示唆──「疑う力」を持続的に育てるために
今回のLinkletter vs. Proctorio訴訟終結は、パブリックな情報に基づいた公正な批判・問題提起を認め、過度な情報統制や法的恫喝が社会全体の持続可能な議論を妨げることを可視化しました。
教育DX、AI監視、プラットフォーム化といった時代の大きな波の中で、私たちは「使う側」の利便性や効率だけでなく、「使われる側」の不安や声なき苦しみへの眼差しを忘れてはなりません。
批判者、内部告発者、学生、教職員…
誰もが「ペナルティや報復を恐れることなく」発言・提案・疑問を述べられる環境づくりに、一人ひとりが意識的に加担できる社会であるべきです。
本件を通じて、
– 監視技術への「異議申し立て」は社会的資源
– デジタル時代の情報批判・透明性確保への不断のリテラシー
– SLAPP的圧力に屈しないための組織的支援の重要性
──こうした価値観を、私たち一人ひとりがいつでも思い出せるように、日々の「疑う力」と「声を上げる勇気」を持続的に育てていきたいものです。
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