この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
CDC tormented: HR workers summoned from furlough to lay off themselves, others
前代未聞のレイオフ劇、その現実とは？
米疾病対策センター（CDC）で、アメリカの公衆衛生史に残るであろう大規模なレイオフ（人員削減）が実施されました。
多くの元職員が「大虐殺（massacre）」と表現し、職場の士気は地に落ちています。
この記事は、その衝撃的な実態と背後にある政治的背景、さらに私たちの健康・安全への影響について詳しく探っています。
特に、HR（人事部）のスタッフが、休職明けに出勤すると“自分自身のレイオフ通告”を自分で行う羽目になった、という異常な実情は、日本でもあまり報道されていない現象です。
日本の一般的な労務管理とはまったく異なる、米国行政の“劇薬的リストラ”の現場に迫ります。
「CDCで起きたのは“政治的スタント”」――現場・労組の証言
CDCの現場は、想像以上に混乱し、怒りと悲嘆に包まれています。
記事は次のように報じています。
“The union representing CDC workers, the American Federation of Government Employees (AFGE) Local 2883, has been assessing the cuts since termination emails began arriving in employee inboxes late Friday. The union estimates that the Trump administration sent termination notices to 1,300 CDC employees on Friday, in what they called an illegal ‘politically-motivated stunt.’ Of those 1,300 terminations, around 700 were rescinded, beginning on Saturday.”
要するに、CDC職員組合（AFGE Local 2883）は、レイオフ通知メールが一斉に送付された金曜日以降、状況把握を続けています。
彼らによれば、トランプ政権は金曜日だけで1300人ものCDC職員に解雇通知を送り付け、そのうち700人分は翌日“取消”されたとのことです。
さらに、この記事ではトランプ政権が行った手続きの異例さや、「理由なき解雇」の不安を以下の通り指摘しています。
“In a normal federal layoff—called a reduction in force, or RIF—the agency would be given a full outline of the roles and branches or divisions affected, as well as some explanation for the cuts, such as alleged fraud, abuse, or redundancy. However, the Trump administration has provided no such information or explanation, leaving current and former employees to essentially crowdsource what has been lost and only guess at the possible reasons.”
通常の連邦政府人員削減（RIF）では「対象となる部署や理由の詳細説明」が与えられるのに、今回はそうした“告知・説明”が一切なし。
職員は、自ら何が失われたのかSNSなどで“クラウドソーシング的”に情報を集め合うしかありません。
異例のレイオフ手続き、なぜこんな事態に？
ここで改めて、この人員削減の“異常さ”を解説します。
アメリカの連邦政府機関、とくにCDCのような重要部門であっても、政権の方針や予算圧縮の意向によって大規模なレイオフが実施されることがしばしばあります。
とはいえ、通常は「どこの部署を何人削るか」「なぜ削減が必要か」という明快な説明や合法的手続きが暗黙の了解です。
だが、今回のケースはその点で「異常事態」です。
レイオフ通知が一斉送付された後、700人分が“取り消される”という混乱ぶりも印象的です。
記事によれば、これは「コーディングエラー」と説明されていますが、現場の職員は「意図的だったのではないか」と見ています。
“The Trump administration said the 700 rescinded terminations were sent due to a ‘coding error.’ But CDC workers didn’t buy that explanation, saying all the terminations were intentional, and some were only reversed after backlash erupted when people realized what the administration was trying to cut—for example, terminating the experts responding to domestic measles outbreaks and those responding to an Ebola outbreak in the Democratic Republic of the Congo who received RIF notices that were later rescinded.”
つまり、麻疹やエボラ対応の“現場エキスパートですら即時解雇通知”を受けており、それに対する反発が強まったことで慌てて一部取消した模様です。
CDC“自己解雇”の内幕――人事担当すら標的に
最も社会的な注目を浴びたのは、人事部門（HR）の職員の中にも“自分自身を解雇通告する者”が続出したという点です。
レイオフプロセスでは、しばしばHRスタッフが解雇手続きを担うものですが、彼ら自身が対象となり、“自分で自分をレイオフ”したこの非常事態。
米国の労働慣行、ひいては健全な組織運営の観点からも、由々しき事態といえるでしょう。
通常、重要な管理・運営部門（たとえば日本で言えば人事、総務、法務など）に大規模な一斉解雇を行うことはまずありません。
なぜなら、組織の“中枢神経”に当たるからです。
現場を知る人ほど、人員整理の必要性とそのリスクを誰よりも理解しているはず。
それを現実に行った、しかも政府の説明なしに――という点が、今回の騒動の本質的な異常さを物語っています。
アメリカ公衆衛生の安全保障リスク――現場の喪失は何を生むか
この大規模レイオフの波紋は、CDCという“米国の感染症危機管理の中枢”において、極めて大きな問題を引き起こします。
まず、数百人規模で公衆衛生のエキスパートや現場オペレーターが突然職を失うだけで、日本でいえば国立感染症研究所や保健所の“予防医や検査技師がごっそり消える”のと同じことが起きます。
麻疹やエボラなど、世界規模で連携すべき感染症対策の現場が弱体化するばかりか、市民の不安を煽るリスクも見逃せません。
加えて、記事でも「元・CDC職員がネットワーク（The National Public Health Coalition）を自発的に立ち上げ、SNSで情報や心のケアを共有している」という点からも、現場は圧倒的な疎外感と不安にさらされていることが伺えます。
「説明なき大規模リストラ」は何を招くのか？――私見と批評
今回のCDC大規模レイオフ事件に対し、私自身は極めて憂慮すべき“国家的リスク”を感じます。
まず、説明責任や手続きの適切さという、「行政組織としての信頼の根幹」が大きく損なわれてしまっています。
さらに、感染症リスクやバイオテロへの備えに直結する組織が、政治的都合（あるいは“見せしめ的な動機”）で安易に人員カットを断行すれば、そのしわ寄せは“数万人・数百万人の市民”に必ず跳ね返ってくるでしょう。
特に今後、未知の感染症やグローバルなパンデミックが再び襲った場合、現場で働くべき公衆衛生のプロフェッショナルが“ある日突然消えている”――そんな状況にどう対処するのでしょうか。
また、人事部門が巻き込まれたことで、今後の再編や新規雇用プロセス自体がしばらく機能不全に陥るリスクさえあります。
一方、官僚組織の硬直性や不正・冗長性の是正、という視点がゼロではないのも事実です。
しかしそれならば、丁寧かつ計画的な業務見直し・現場重視のスキームとともに進めるべきで、説明責任を放棄した“見えないリストラ”は避けるべきです。
明日は我が身かもしれない――読者への示唆
この記事は、アメリカCDCの混乱した現状を伝えるものであると同時に、日本を含むあらゆる組織人・公務員・民間人に対する“明日は我が身”の警鐘でもあります。
どの国であれ、「説明なき人員整理」や「現場の機能喪失」は、回復まで長い年月を要するだけでなく、最終的には社会全体の“安全保障”を脅かすことになります。
コロナ渦を経て、世界的に公衆衛生の重要性が認識されてきた今、不必要な“人材の失血”による後戻りは、誰もが避けるべきです。
自分の組織や職場が同じ轍を踏まないよう、常に“説明責任と現場知見”の両輪で改革を進めることの重要性――それこそが、この記事から得られる最大の教訓ではないでしょうか。
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