この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
Facebook removes ICE-tracking page after US Government ‘outreach’
1. 政府の要請で動くSNSプラットフォーム ― 何が起きたのか？
近年、政治・社会的な議論の中心となっているのが、オンラインプラットフォームによる情報統制の問題です。
今回ご紹介するThe Vergeの記事では、Facebook（現Meta）が、米国移民・関税執行局（ICE）の動きをシカゴ地域で追跡するグループページを政府の要請を受けて削除した事例を取り上げています。
単なる規約違反グループの排除ではなく、そこにはアメリカ司法省（DOJ）の「介入」や、今後の言論の自由に関わる問題が潜んでいることが示されています。
2. まさかの“政府圧力”？記事が指摘する数々の疑問
この記事では、「Facebook had taken down an unnamed “large group page that was being used to dox and target” ICE agents after outreach from the DOJ.」と述べられています。
つまり、司法省とMetaの連携により、「ICE職員の個人情報を晒し、標的とするような大規模グループページ」が削除されたというのです。
この削除の理由について、Meta側は「violating our policies against coordinated harm（連携した有害行為に対する方針違反）」と説明しています。
また、The Vergeの記事はAppleやGoogleが同様のICE追跡アプリを政府からの要請で削除した事例も紹介しています。
さらに、「Bondi’s statement raises questions about whether the government engaged in illegal jawboning, or pressuring private actors to take down legal speech.」とも言及されており、政府が違法な圧力（jawboning）でプラットフォーマーの自発的（とされる）言論管理を誘導したのではないか、という重大な問題提起がなされています。
3. ICE追跡アプリ・グループの背景 ― 誰が、何のために作ったのか
SNSやアプリで”警察の動きを可視化する”動きは、アメリカでも過去から断続的に存在しています。
特にトランプ政権以降、移民政策の強化を背景に、「ICEによる急な職場襲撃」「家族の強制送還」のリスク回避手段として、コミュニティの中でリアルタイムにICEの行動をシェアする仕組みが誕生してきました。
AppleのApp Storeで一時期人気を集めた「ICEBlock」もそのひとつであり、開発者は「report ICE sightings anonymously（匿名でICEの目撃情報を報告）」と利用目的を説明していました。
一方で、右派インフルエンサーのローラ・ルーマー氏は、Facebook上に存在する「ICE Sighting- Chicagoland」などのグループが、ICE職員の“位置情報”や“突入・摘発”の計画を積極的に公開していると非難。
政府関係者も「was being used to dox and target ICE agents（ICE職員の個人情報をさらし、標的にする目的で使われていた）」と問題視しています。
移民支援と職員保護、その両立はきわめて難しいテーマであり、情報共有が「違法行為の助長」と見なされるか「正当な市民活動」として守るべきかは判断が分かれます。
4. 違法な“口頭圧力”？メディアの問いかけと私たちへの意味
FacebookやApple、Googleのような民間テック企業は、利用規約を盾にコンテンツ削除の判断権を持ちます。
しかし、今回は本当に「自発的判断」だったのでしょうか？
The Vergeは、「But Bondi’s statement raises questions about whether the government engaged in illegal jawboning, or pressuring private actors to take down legal speech.」という政府圧力＝違法な“口頭要請（jawboning）”への懸念を繰り返し指摘します。
このjawboning問題、つまり「政府が直接規制命令は下さず、“強い要請”や“外堀を埋める言動”で実質的な検閲を行わせているのでは？」という点は、昨今の米国世論でも大きな争点です。
例えば、バイデン政権時代に新型コロナや選挙不正情報への対策として政府職員がSNS企業側と頻繁にコミュニケーションを取り、「問題投稿」を通報していたことが報じられました。
記事は「the Supreme Court, which did not find a “concrete link” between the platforms’ removal decisions and the government’s communication」― つまり最高裁でさえ「政府の“指図”とプラットフォームの判断の間に具体的な因果関係は確認できなかった」とするも、限りなくグレーゾーンの関与が疑われている状況です。
一方で、削除された“ICE追跡”グループやアプリが本当に「職員を危険に晒す」ものだったのか、その根拠は乏しいとも指摘されます。
「There’s also little direct evidence that ICE-tracking tools have led to violence.」
（ICE追跡ツールが暴力事件に直結した明確な証拠はほとんどない。）
にもかかわらず、トランプ政権下では、「doxxing（個人情報公開）」や「職員攻撃のリスク」を理由とした介入が目立つのです。
まとめると、
– 「市民がICEの動向を共有して地域を守る権利」
– 「ICE職員の安全やプライバシー」
– 「政府の不透明な言論介入」
この三つが鋭く衝突しています。
5. 民主主義社会におけるプラットフォーム運営と“表現の自由” ― 私たちが考えるべきこと
この事例は、米国だけの問題ではありません。
SNS・プラットフォーム運営企業が標的にされる際、「政府の要請」がどこまで正当化されるのか―それは日本でも今後避けて通れない課題です。
たしかに職員の安全や公共の秩序は守られるべきですが、同時に「情報を知る市民の権利」「異議申し立ての自由」は民主主義社会を支える柱であることも事実。
私見としても、今回のMetaやAppleの対応は「官民の適切な役割分担」や「透明性の確保」が十分とは言えません。
・どのような“危険”があったと認定したのか？
・“要請”の積極的な公開や、市民への説明責任はどう果たされるべきか？
・本来の削除基準と“例外”をどう見極めるのか？
こうした疑問は、テクノロジーが社会基盤となる現代こそ、各国で真剣に議論すべきポイントです。
結局のところ、表現の自由と公共の安全はしばしば対立します。
しかし、単なる“忖度”や“裏ルール”でコンテンツが消されるようになれば、その社会の民主主義は簡単に劣化します。
公正で透明なルールづくりの必要性――今回のFacebookグループ削除は、その必然性を改めて突きつけていると感じます。
categories:[society]
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