この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
Some countries still want to save the world
世界の援助は「縮小」か「再定義」か？今、問われる危機意識
今、世界の国際援助は瀕死の危機を迎えていると言っても過言ではありません。
コロナ禍やウクライナ戦争などが長期化し、先進国の財政も大きく圧迫される中、多くの国が自国主義的・内向的になりつつあります。
そんな状況で、「アメリカが国際援助から後退し、巨大な資金ギャップが生まれつつある」という警告が、この記事の基調トーンとなっています。
“The pot of money going to global development is set to shrink by 17 percent, or $35 billion, in 2025, on top of a $21 billion drop the year before, according to the Organization for Economic Cooperation and Development. That’s a $56 billion funding vacuum where global aid for mosquito nets, vaccine research, and food assistance used to be.”
2025年にはグローバル開発のための資金が前年比17％（350億ドル）減、その前年も210億ドル減だった――これを積み重ねると、560億ドルもの資金の空白が生じると指摘されています。
その分、蚊帳の配布、ワクチン研究、食糧援助といった現場が大きく打撃を受けているのです。
驚きの事実！スペイン・アイルランドは“逆行”して援助を拡大
こうした「援助縮小」の大波にあって、思いがけない国々が“逆行”して援助を増やしていることこそ、この記事の最大の注目ポイントです。
特にスペイン、アイルランド、イタリア、韓国といった国々は、これまで援助拠出で目立たなかった国々ですが、今、新たなムーブメントの担い手となっています。
“Spain, Ireland, Italy, and South Korea are all increasing aid — but most have a lot of room for growth.”
“Spain has since increased its aid budget to about 0.25 percent of its GNI, or $4.4 billion last year — roughly $490 million more than it spent the year prior…”
スペインの例を取ると、2023年には法改正により援助をGNI（国民総所得）の0.7％まで引き上げる目標を立て、前年からさらに拡充。
今後も着実に増やしていく姿勢を打ち出しています。
また、アイルランドも0.7％目標を掲げ、着実な積み増しを続けています。
この数値だけみれば、ノルウェーやルクセンブルクなど北欧の“援助先進国”の0.7％超にはまだ及ばないものの、「削減」ではなく「増加」に転じている国がわずかでも現れている事実は、国際援助の文脈において極めて重要なシグナルです。
「援助は誰のものか？」──新たな参加者が開く地平
なぜ彼らは今このタイミングで援助を積極化させているのか？
一つの大きな説明が「共感」の文脈です。
これらの国々は、20世紀後半まで（あるいはそれ以降も）自国が“援助の受け手”だった歴史を有しており、その経験が援助に対する根本姿勢を形作っている、というのです。
“These countries also have something in common that can differentiate them from other larger donors: recent histories of underdevelopment. Some of the newcomers might have been aid recipients rather than donors just a few decades ago.”
“South Korea received billions in foreign aid in the decades after the Korean War, which helped it grow to the point where it became the first former recipient to join OECD’s forum for major aid providers in 2010.”
特に韓国は朝鮮戦争後の援助で奇跡的な発展を遂げ、2010年には「援助を受ける側」から「与える側」に転じた最初の国となりました。
同じくスペインは、1980年代のヨーロッパ統合への過程で巨額の支援を同僚国から受け、アイルランドには「もともと英植民地・貧困国だった」過去があるなど、それぞれの歴史的経緯が「弱者への共感・連帯」を強めているとされています。
加えて、スペインやアイルランドの援助は、単なる「善意」や「博愛」ではありません。
例えばスペインはモロッコやアルジェリアへの気候変動対策、パラグアイのLGBTQ支援、アフリカ・カリブ諸国のHPVワクチン普及など、“現場ニーズ”に即した使途を明確化。
また両国とも、もはや「一方的な支援」ではなく、「対等なパートナーシップ」や「現地主導のプランニング」を強調しています。
スペインの開発庁4カ年プランに至っては、“solidarity”＝連帯という言葉が84回も登場するほどです。
援助の“新パラダイム”到来か？──背景と批評的視点
ここで重要なのは、「援助そのものの在り方」が世界規模で揺れているという背景です。
従来、国際援助はしばしば「旧植民地による恩恵」「一方的な資金供与」という批判を受けてきました。
また、国際政治の駆け引きにおいても、援助は“soft power”＝国益誘導装置としても機能してきた歴史があります。
“It’s no coincidence that, according to a 2006 study, US aid increased about 59 percent to nations when they temporarily joined the UN Security Council.”
米国の例として、国連安全保障理事会の非常任理事国となった国には、途端に米国からの援助が59％増加したという研究結果も紹介されており、「援助＝見返り」だった側面は否定できません。
しかしこの記事は、スペインやアイルランドの最近の動きが「soft power」的手法とはやや異なる、より協調的・非上意下達的なモデルへシフトしつつある可能性を示唆します。
その一例として、援助の受け手たちが「もっと発言権・意思決定権を持ちたい」と明確に主張し始めていることが、現地人権団体の証言として紹介されます。
“Countries who receive aid now want “a voice and a vote, so that the decisions are no longer made by a private club of the big donors, the big traditional financiers,” he said. “But by debates and global agreements that are much more transparent and much more democratic.””
「もはや大口ドナー国“だけ”で決める時代じゃない。援助の配分と使いみちは、受け手も共に議論し合意するフェアな仕組みが求められている」――こうした受け手側の主張は、まさに次世代型援助の到来を象徴しています。
さらに、この記事がユニークなのは「危機が変革の契機(Crisis as catalyst?)」として働いている可能性を示唆している点です。
本来は「危機＝資金縮小」はネガティブにしか見えませんが、既存の官僚的な「巨大援助機関」モデルが壊れることで、はじめて柔軟かつ現場主導・協同比重の高い仕組みが生まれるかもしれない、というポジティブな側面にも注目しています。
一方で、「果たして理想通りに変革が進むのか？」という疑義も忘れていません。
たとえばスペインによる“ソリダリティ”の美名も、過去の王政・植民地支配を引きずる新たな“ソフトな帝国主義”ではないのか、といった懐疑的な意見も見られます。
読者への視点：これからの「世界の助け方」を考えるために
どの国も平時には「国際援助は重要」と唱えますが、不況や危機が訪れると真っ先にカットされがちです。
コロナショック、ロシア・ウクライナ戦争という未曾有のグローバル危機下で、最も影響を受けるのは、気候変動・疫病・難民といった「国境を超えて広がるリスク」です。
実際、援助が減れば「感染症が再拡大する」「気候変動対応が遅れる」といった広範な副作用が想定されています。
この記事では、スペインやアイルランドという「かつての受益国」が連帯＝solidarityの精神を持ってリーダーシップを発揮し始めたこと、また途上国側が「自分たちの手で自分たちの課題を解決したい」と発言権を拡大させている多極型モデルへの動きを紹介しています。
今、問われているのは、単なる「資金の多寡」だけでなく、「誰が課題を定義し、誰が意思決定するか」「支援を受ける側と与える側がどれだけ対等な関係になれるか」という構造改革の方向性です。
「危機の時代」だからこそ、従来型の援助モデルの限界も浮き彫りになり、より持続的で民主的なアプローチが模索されています。
20世紀型の「施し」あるいは「国益誘導装置」としての援助から、「相互の連帯・共感・協働」を旗印とした新たなパートナーシップへの転換が本当に起こるのか、これはグローバル社会の未来を左右する大論点です。
読者の皆さんにとっても、危機が目の前に迫ったとき「世界とわたしたちの幸せはつながっている」という当たり前の事実――感染症・気候・戦争などが一国では解決できない問題であること――、そして「どんな困窮地域も、将来“助ける側”になることがある」、そんな長期的ビジョンを持って、国際協力をどう捉えるべきか、改めて考え直す好機となるでしょう。
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