この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
Kyiv can win all of Ukraine back from Russia, Trump says
かつてない大転換？トランプ氏の“ウクライナ完全奪還”発言とは
今までのトランプ前大統領といえば、「ウクライナが領土の一部を失っても戦争終結を図るべきだ」と消極的和平をほのめかす発言で知られてきました。
ところが、今回のBBCの報道によれば、そのスタンスが大きく変わりました。
トランプ氏は自身のTruth Socialで、次のように述べています。
“Kyiv can ‘win all of Ukraine back in its original form’”
“Ukraine could get back ‘the original borders from where this war started’ with the support of Europe and Nato, due to pressures on Russia’s economy.”
“Putin and Russia are in BIG Economic trouble, and this is the time for Ukraine to act,” he added, labelling Russia as a ‘paper tiger’.
つまり、「現在の経済的圧力の下で、ヨーロッパやNATOの支援があれば、ウクライナは戦争前の全領土を取り戻せる」と明言しているのです。
加えて、「プーチンとロシアは大きな経済的困難に直面しており、今こそウクライナが行動する時だ」とし、ロシアを“張子の虎（paper tiger）”とまで述べた点が特筆されます。
さらには、「original borders」どころか“maybe even go further than that”（もしかしたら更にそれ以上も可能）とも記しています。
ただし、クリミア（2014年に併合された地域）については明言を避けており、詳細は不透明です。
なぜトランプ氏はこんなにも姿勢を変えたのか？──その意図と背景に迫る
今回の大きな転換には、いくつかの文脈が存在します。
まず注目したいのが、トランプ氏自身が“after getting to know and fully understand the Ukraine/Russia military and economic situation”と説明している点です（「ウクライナ・ロシアの軍事的・経済的状況を十分に把握した今、考えが変わった」と自認）。
これは、先進国・欧州・NATOからの情報や圧力、また自身が国際政治の場（UN総会での演説後）で得た現場感を反映している可能性があります。
加えて、ロシア経済が制裁や戦争の長期化で「BIG Economic trouble」にあると断言した背景には、実際にルーブルの下落や輸出入の減少、財政赤字の拡大といった実務的課題があることも事実です。
そして何より、“NATO諸国が防衛費を拡大し、一体となって抑止力を示すべき”という主張も併記されており、各国の防衛支出5%目標（GDP比）を「Nato has stepped up」と評価しています。
欧州諸国の安全保障観の転換と足並みも、今回のトランプ発言と連動した「戦争状況の風向きの変化」と言えるでしょう。
「クリミア」には触れず…トランプ発言の“現実的限界”と国際社会の受け止め
トランプ氏の発言には新しいウクライナ支援への賛同が見られる一方で、いくつか意図的な“隠蔽”も読み取れます。
とくに、
He also made no reference to Crimea, which was invaded and annexed by Russia in 2014.
との通り、もっともデリケートなクリミア半島返還（国際法上ウクライナ領）はあえて避けています。
これは、仮に「全面的奪還」を支持したとしても、最終的に“一部妥協もあり得る”という交渉余地を残したものと見ることができます。
また、ゼレンスキー大統領も「大きなシフトだ（big shift）」と歓迎をしつつ、
“I don’t want to lie, we don’t have specific details,”
と語っており、「安全保障保証（security guarantees）」の具体像はまだ実質的に未定です。
特に、戦後の安定的支援—武器や防空システム、ドローン供与—についても「まだ詰めていく段階」と解釈されています。
さらにNATO領空侵犯問題についても、トランプ氏は「撃墜の可否は状況による（depends on the circumstance）」と“含み”を残している点は要警戒です。
彼らしい“交渉余地”を最大限確保する作風とも言えるでしょう。
もし「ウクライナ完全奪還」が実現すると何が変わるのか？
このトランプ発言は、いくつかの戦略的・安全保障上のダイナミクスに影響します。
第一に、米国大統領経験者としての「全面支持表明」は、欧米諸国の世論や議会にとって大きなインセンティブとなるはずです。
現実には、米議会では「これ以上のウクライナ支援は負担過多」とする声も強まっており、共和党支持層でも割れる状況が見られます。
その中で「世界のリーダー」トランプが改めて支援続行を示した意義は無視できません。
第二に、「ロシア経済の弱体化」を強調することで心理的な抑止と士気高揚を狙う戦略にも注目。
実際に、ロシアは石油輸出の多角化、中国やインドなどとの経済取引拡大で懸命の“西側制裁ブロック”を図っていますが、その足元は脆さも露呈しつつあります。
「弱体化＝交渉力低下」を見越したシグナルとも言えます。
第三に最大の論点は、「クリミア返還」を明記しなかった“空白”です。
ここは今後の和平交渉、欧州とロシア双方の“顔を立てる”妥協の焦点となるでしょう。
「五分五分の均衡」から“気運の転換”へ──日本が学ぶべき教訓
今回のトランプ氏発言が、直ちに戦況や外交を一変させるとは限りません。
実際、支援拡大や安全保障保証の「具体的ロードマップ」はなく、またクリミアへの対応も不鮮明です。
それでも、“元合衆国大統領トランプ”という存在感が、欧米諸国の「分断」と「支援の弛緩」を防ぎ、ウクライナ再支持の「心理的トリガー」となり得る点は見逃せません。
日本にとっても、「現実に即した支持」と「理想と現実のギャップ」をどう埋めていくかは重要な教訓でしょう。
安全保障上の転換点においては、“日和見”でなく自国の強い方針と現実的リスク管理の「両睨み」が問われます。
まとめると、今回のトランプ発言は単なる一時的コメント以上のインパクトを持ちうる出来事です。
戦略的利害、交渉の余地を両にらみしつつ、“前向きなシフト”として注視してゆく必要があります。
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