この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
US Admin Forced to Resume $5B EV Charger Funding After Losing 14-State Lawsuit
EVインフラ資金”凍結”からの再開劇――何が起こったのか？
EV（電気自動車）普及のカギはインフラ整備。
アメリカでもこれは例外ではありません。
そんな中、実に5,000億ドル（約7,300億円）規模のEV充電器整備資金の執行停止をめぐり、14州が国を相手取って法廷で争い、最終的に「支払い再開」という結論にたどり着きました。
本記事は、単なる予算執行の話題ではなく、交通インフラ整備と政治・社会的対立――さらには“誰のためのEV投資か？”という根源的な問いに踏み込む内容です。
「EVは好きじゃない」大統領？――記事の主張と注目ポイント
まず本記事で強調されているのは、トランプ政権下でのEV政策に対するねじれです。
記事ではこう指摘されています：
Despite shilling Tesla vehicles on the White House South Lawn for his on-again, off-again campaign financier, President Donald Trump has made it clear that he doesn’t like electric cars. The EV tax credit is knocking on heaven’s door and the White House tried to freeze funds allocated for electric vehicle charging infrastructure.
トランプ大統領は、テスラの車をホワイトハウスの庭で“売り込む”一方で、EV自体には否定的。
EV充電インフラの資金を凍結しようとし、またEV税控除についても“終焉が近づいている（knocking on heaven’s door）”と皮肉混じりに表現されています。
そして、記事のハイライトは次の箇所です：
The Trump administration resumed funding the $5 billion National Electric Vehicle Infrastructure (NEVI) program on Monday after losing against 14 states on the matter.
ここでは「14州との訴訟で敗れた結果、EVインフラ資金を再開せざるを得なくなった」という行政判断が報じられています。
5,000億ドルの投資に潜む“格差”問題――再開後の変化とは？
NEVI（National Electric Vehicle Infrastructure）プログラムは、バイデン政権が2021年11月に成立させた1.2兆ドルのインフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の一部。
その主旨は「主要幹線道路ごとに50マイルごとEV充電器を整備する」というものです。
元々は、地方や弱者コミュニティも視野に入れて計画されていました。
記事中にこうあります：
The new USDOT guidance that accompanied the resumption removes requirements that ensured underserved areas have access to public charging stations.
敗訴による再開と引き換えに、“弱者や地方コミュニティ向けの最低設置義務”が撤廃されたのです。
つまり、資金の流れは再開したが、その分配基準は都市部・採算性重視へシフトしてしまいました。
また、TechCrunchの報道を引用しつつ、こう続けています：
Transportation Secretary Sean Duffy and the USDOT slashed the review process required for states to receive funding, including removing the requirement that “a certain percentage of the charging stations be built in rural, underserved, or disadvantaged communities.”
助成金を素早く配るために審査プロセスも簡素化。
その一方で「地方やハンディを抱える人々向けの充電器を一定割合つくらなければならない」という要件も消えました。
“クルマ社会の公平性”はどこへ？ 米国EV政策の光と影
ここで特筆すべきは、財源の執行にともなう“設置義務の片落ち”です。
本来、連邦政府主導の大規模投資は“都市部と地方”、“裕福層とそれ以外”の格差是正も期待されていました。
ところが、今回の新ガイドラインにより「人口密集地や旅行者が多い場所」が優先され、地方住民の取り残しリスクが高まりました。
実際、全米地方部では給油所から30km以上離れた“充電難民”エリアが珍しくありません。
もし商業的なインセンティブ（＝利用率）が重視されると、不採算地域は永遠に公共インフラが整わない、というジレンマに直面します。
さらに、EV本体価格の高さや充電スポット不足は「EVは金持ちのエコ商品」と揶揄されやすい構図も温存しかねません。
これでは、地方の貧困層・高齢者・障がい者など、本来“置いてけぼり”を防ぐべき層ほど、依然ガソリン車依存から脱却できないままです。
EVインフラと政治――“環境”と“経済合理性”のはざまで
筆者自身、米国におけるEV政策は単なる環境問題でなく、「誰のための未来投資か？」という価値観の闘争だと考えます。
今回の一件は、「クリーンエネルギーの推進＝全米の公共福祉」という建前のもと、その実“利益誘導の色合い”が強く出た局面でした。
日本でも顕著ですが、EVインフラは初期導入こそ公的補助が不可欠。
しかし、民間投資が都市部に偏ることで「使いたい人に届かない」「最終的には社会の負担増」という失敗例も各国で生まれています。
また、米国の訴訟社会らしいのは、“行政方針に異議を唱え、力で正す連邦制のダイナミズム”です。
この訴訟がなければ、凍結は既成事実化し、設置自体も棚上げされた可能性が高いのです。
まとめ――インフラ投資は「誰のため」か、私たちに問われるもの
今回の資金再開劇から見えてくるのは、インフラ投資が単なる技術と予算を超えた、“政策哲学”の体現であるという点です。
主要なポイントを振り返ると…
- 5,000億ドル規模のEVインフラ投資に対し、当初計画にあった「格差解消・公共性」の理念が、政治的な妥協のもと形骸化しつつある
- 都市部優先の分配と地方切り捨ては、“誰が補助を受け、誰が取り残されるのか”という問いを突きつける
- それでも市民・州レベルで異議を唱え、司法判断で方針転換させる米国特有のダイナミクスは、日本でも参考にすべき公共政策の意思決定モデル
今後、日本国内でもEV・地方インフラの全国拡大が議論されます。
その際「経済合理性のみを追求すれば、必ずセーフティネットは弱くなる」――この米国事例が持つ教訓は計り知れないものです。
具体策としては、自治体・企業・行政が公平なインセンティブ設計をし、「誰ひとり取り残さない」EV社会を目指すべきでしょう。
資金執行のスピードと、その“届く先”――両者のバランスをいかに取るか。
インフラ政策の核心を再考するヒントが、この記事にはあふれています。
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