この記事の途中に、以下の記事の引用を含んでいます。
France Wants a Bitcoin Reserve, to Buy 2% of Bitcoin Supply
フランスが打ち出す新時代の金融政策とは？
近年、暗号資産を巡る議論が世界中で活発化しています。
その中でも今回注目を集めているのが、「フランスが国家備蓄としてビットコインを2%保有する計画」についてです。
これは、フランス議会で初めて包括的な暗号資産に関する法案として提出されており、ヨーロッパ全体はもちろん、世界の金融システムに波紋を広げる可能性があります。
本記事では、フランスで提案されたこの法案の内容、背景、主張の意義を紐解きつつ、それが持つインパクトや課題について、私自身の視点を織り交ぜながら解説していきます。
「ビットコイン戦略備蓄」設立へ――法案が目指すもの
まずは法案の骨子と主張を簡単にご紹介します。
“The initiative calls for a national Bitcoin Strategic Reserve and aims to position the cryptocurrency as a form of “digital gold” to strengthen financial sovereignty.”
（この法案は、国家ビットコイン備蓄の設置を呼びかけており、暗号資産を「デジタルゴールド」として位置付け、金融主権を強化することを狙いとしています。）
さらに注目すべきは、フランスが国内でのビットコイン採掘（マイニング）の推進に国家として関与し、余剰電力を活用した運用を想定している点です。
“Funding for the Bitcoin reserve would come from multiple sources. Surplus nuclear and hydroelectric energy would power public Bitcoin mining operations, with adapted taxation for miners to encourage domestic participation.”
（ビットコイン備蓄の資金源は複数あり、主には余剰となった原子力および水力エネルギーを公共のビットコインマイニング事業に割り当て、国内参加を促すための課税調整も含まれます。）
さらに、法案は生活者の貯蓄口座（リヴレA、LDDS等）から一定割合をビットコイン購入に充てることや、税金の一部のビットコイン支払い容認、ユーロ建て安定型コイン（ステーブルコイン）の日常利用も推進しています。
「デジタルゴールド」論の意義――その背景を読み解く
なぜ今、フランスはビットコインを「デジタルゴールド」として国家備蓄に組み込もうとしているのでしょうか。
従来、多くの国は金や外貨を国家資産として保有し、これが金融の安定や国際的な信用を下支えしてきました。しかし近年、地政学リスクの上昇や、既存通貨体制への不安（例：米ドル一極集中、インフレ、金融制裁等）が顕在化しつつあります。
ビットコインは最初「投機的」「犯罪・脱税の温床」と見なされがちでした。しかし、その分散台帳技術（ブロックチェーン）と、発行量が2,100万枚で固定されていることから「金と同様、インフレ耐性が高く、地政学的影響を受けづらい安全資産」だという評価が定着しつつあります。
この流れを反映し、国家レベルでビットコイン備蓄を試みた事例として、エルサルバドルの法定通貨化が有名です（ただし同国は経済規模が小さく、リスクテイクで注目された部分も大きいです）。
一方でG7水準の大国が本格的にビットコイン備蓄を議論するのはきわめて異例。
まさに本法案が歴史的インパクトを帯びる理由のひとつです。
また、原子力や再エネによる余剰電力の活用という現実的な側面も見逃せません。
フランスは世界有数の原発大国であり、夜間等に消費しきれない電力を泣く泣く安値で手放す（もしくは廃棄）してきました。
それを「経済的価値」に変換するアイデアとして、ビットコインマイニングは最近非常に注目されています。
“The July initiative aimed to tackle France’s recurring issue of energy overproduction, as producers were often forced to sell surplus electricity at a loss due to limited storage. The proposal described this as an ‘unacceptable economic and energy loss.'”
（7月時点の提案では、フランスの恒常的な電力余剰と、蓄電インフラの限界による損失が「受け入れ難い経済的・エネルギー的損失」と認定されています。）
批評的に考える――実現性とリスクは？
この法案、一見すると革新的で魅力的な提案にも見えますが、果たしてどれほど実現性があるのでしょうか？
まず現実面として、法案提出政党（UDR）は下院577議席中16議席のみ。
政権与党をはじめとした広範な支持がなければ法制化は極めて困難です。
従って目先の政策転換というより「先進的デモストレーション」「議論の起爆剤」としての性格が強いでしょう。
加えて、ビットコイン価格は激しく変動します。
国家備蓄としての「安定的価値保存」という点で、ビットコインは必ずしも金ほどの実績がありません。
万一、大規模な価値下落が起きた場合、国家財政に影響が及ぶリスクも否定できません。
もう一点。
「ビットコインの2%＝およそ42万BTC」という規模は全世界流通量の巨額を占め、もしフランスが一国でこれを買い集め始めれば市場価格を急騰・混乱させる懸念も生じます。
さらに「犯罪資産」「制裁逃れ」の資金洗浄先として狙われるリスク、サイバー攻撃の標的になりやすい等、セキュリティ面や倫理面の難題も浮上します。
興味深いのは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）――例えばECB（欧州中央銀行）主導のデジタルユーロ――には強い懸念を示している点です。
“The proposal explicitly opposes a European Central Bank-controlled digital euro, arguing that a centralized CBDC could threaten financial freedoms and personal privacy.”
（本提案はECB管理下のデジタルユーロに明確に反対しており、「中央集権型CBDCは金融の自由と個人のプライバシーを脅かす」と主張しています。）
「デジタルゴールド型」の分散資産と、「中央集権型CBDC」のせめぎ合い――この構図自体がヨーロッパにおける今後数年の金融潮流を左右するかもしれません。
これからの「国家と暗号資産」の行方は？
最後に、この提案から私たちが読み取るべき示唆について考えてみます。
国家が暗号資産とどう向き合うかは、今後10年の世界的アジェンダとなるでしょう。
中国はCBDC（デジタル人民元）を迅速に展開、アメリカはビットコインETF承認により制度的資産として認定する道を模索中です。
日本でも暗号資産が「法律上の資産分類」や「金融商品」として徐々に制度化が進みつつあります。
このなか「フランスがビットコインを金や外貨のような『国家戦略備蓄』に組み込もうしている」ことは、金融のグローバルな競争地図を根底から揺さぶる火種となり得ます。
たとえ法案がすぐに成立しなくても、他国の公共部門や中央銀行が今後ビットコインや分散型資産への投資を検討する流れにつながる可能性は高いでしょう。
同時に、国家の金融政策に分散型デジタル資産をどう絡めていくかという議論は、単なる通貨技術論にとどまらず、プライバシー・自由・主権といった根本的価値観まで波及します。
この意味で、正しい制度設計・セキュリティ、国民合意を得るための透明性、持続可能な運用体制の構築という課題から目を逸らしてはなりません。
まとめ――暗号資産時代の「主権とは何か」を問う
今回のフランスのビットコイン備蓄案は、単なる金融政策や投資論にとどまらず、「国家主権とは何か」「デジタル時代の価値保存とは何か」という本質的な問いを我々に突きつけています。
新たな技術の導入はリスクもチャンスも伴います。
慎重な議論と制度整備を前提にする一方で、日本を含む各国が「デジタル資産」をどう捉え、社会に実装していくか――今こそ議論を活性化させるべきタイミングではないでしょうか。
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